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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年12月20日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/12/20 No.392
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■提言力、発信力を強化 日建連、土工協、見地協
日本建設業団体連合会（野村哲也会長）、日本土木工業協会（中村満義会長）、
建築業協会（山内隆司会長）が17日の臨時総会後、合同会見を開いた。来年４
月に発足する新団体について、野村会長は「一体化することによって、今まで
以上に提言力・発信力を強めていきたい。地道に、着実に会員企業のある活動
を展開し、その上で国民に信頼・理解を得られる建設業団体にしていきたい」
と話した。
中村会長は「会員のための業界団体ということを再認識し、会員企業のさら
なる発展に結びつく活動をしていきたい」、山内会長は「建設業界は他の業界
に比べて決して地位が高くないと痛感している。業界の地位向上、建設業界で
働く人が誇りを持って働けるような業界にしていけるよう、力を合わせていき
たい」と期待を込めた。
臨時総会を終えて、野村会長は「短い間にここまでつめた。積み残した問題
もあり、４月から良いスタートが切れるよう準備をしていきたい」、中村会長
は「大きな意味で合併は必然だったのかなと思う。合併した大きな力を結集し
て、活性化していかなければならない」、山内会長は「水が流れるごとく、な
るべくしてなったと思っている。土木、建築業が一体となって業界の発展のた
めに力を合わせていきたい」と振り返った。
■出先改革プラン提示 道路・河川は原則移管
政府は、16日に開かれた地域主権戦略会議において『出先機関改革のアクショ
ンプラン』案を示した。出先機関の事務・権限はブロック単位で移譲することと
し、広域的体制の枠組み作りに向けて、平成24年の通常国会に必要な法案を提出、
26年度に移譲を目指す。直轄道路・直轄河川については、１つの都道府県で完結
するものについては「原則移管」を基本とし、広域的体制が整う前でも移管が実
現するよう積極的に取り組むこととしている。
なお国から地方公共団体への人員の移管には総合的な調整を行う必要があるた
め、国と地方の関係者による組織を設置して、要員規模や移管方法、身分の取り
扱い、給与の取り扱い、退職金の負担などを検討する。
■馬淵大臣も議論に参加 適正化指針改正が浮上
国土交通省が17日に開いた第１回建設産業戦略会議で、馬淵澄夫大臣が委員に
質問するなど、積極的に議論へ参加したことがわかった。同省は過去にも、建設
産業政策２００７や建設産業政策大綱を策定してきたが、トップの大臣が直接的
に検討へ加わるケースは初めてという。
会議の中で馬淵大臣は、スピード感を持って建設業の再生方策に取り組むこと
を強調した。
第２回会合は12月24日に開き、全建、日建連、建専連からヒアリングを実施す
る。また基本方針のたたき台を議論する予定だ。
年明け１月６日に開く第３回会合で、基本方針をまとめる。３月に中間とりま
とめを行うが、その内容は、入札契約制度が中心となるもようだ。とりわけ地方
公共団体の制度を重視しており、改善するためのツールとして、入札契約適正化
法の適正化指針が浮上した。指針の改正を検討するとみられる。
17日の会合では、各委員が意見を発表した。建設業法、下請重層構造、入札制
度、技術者、地域建設業の原価管理などについて話し合われた。
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『編集後記』
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国交省の建設産業戦略会議がスタートしました。来年６月にとりまとめを行
うことになっていますが、地域ゼネコン再生の具体策として何が打ち出される
のか？ 「そんなことを検討する前に公共事業費削減をどうにかしろ！」とい
う声が聞こえてきそうですが・・・
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