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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年11月15日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/11/15 No.387
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■八ッ場ダム中止撤回発言 「建設するのかしないのか」
馬淵澄夫国土交通大臣が６日に八ッ場ダムを視察して「中止の方向性に言及
しない」と発言したことについて、12日の衆院国土交通委員会では「建設する
のか」と野党からの質問が集中した。
自民党の佐田玄一郎議員は、中止に言及せず、予断を持たずに来年秋までに
検証の結論を得るとの姿勢について「地域の方々は待てない状況。１日も早く
中止撤回をしてほしい」と要望した。
公明党の竹内譲議員は「『やっぱり中止』となったら大きな裏切り行為。八ッ
場ダム中止は民主党にとってシンボルで、よほど検証したのだと思っていた。し
かし、そんなに検証していなかったことが明らかになった」と述べて「大臣の発
言は大変な問題をはらんでいる」と指摘した。
共産党の穀田恵二議員は「八ッ場ダムは中止しない、建設を進めるのか」と述
べ、同党が利水・治水の両面でも「不要」の考えで中止を求めてきたことを説明。
大臣の発言に対して「建設ありきでもなく、中止ありきでもないと受け止める。
誰もが納得する形で検証することについては考えが一致する」と同調した。
社民党の中島隆利議員は発言について「建設するとも受け取れる。マニフェス
トから一歩後退とも取れる」と指摘した。
馬淵大臣は「検証そのものが恣意的にならないようにするために発言した」と
説明。さらに「再検証では『もっと早く』という声を踏まえてしっかり取り組む。
建設推進派にも反対派にも納得してもらえるよう（情報を）開示しながら進める」
と答弁した。
■過去10年で最低水準 10月の公共工事動向
東日本建設業保証がまとめた公共工事の動向によると、10月の取扱い件数、請
負金額、保証金額すべてが過去10年で最低の低水準だった。請負金額は、前年度
比12・８％減の５９４９億円、６月から５か月連続の前年割れが続く。
件数は、前年度比14・２％減の１万５８８１件、保証金額は同14・７％減の２
１７９億円。請負金額も含め、２桁の減少となった。
工事場所別では、関東ブロックが前年度比５％減の２９６９億円、甲信越ブロッ
クは同23・１％減の５４１億円だった。
■設計不備の変更に負担感 地方整備局出張所長会議
国土交通省は９、10日に第57回全国地方整備局出張所長代表者会議を開催した。
昭和29年から毎年１回行っている内部の会議。現場に従事している職員が、監督
・検査のあり方を中心に、現状報告、取り組みの方向性を議論した。
その中で監督・検査の上流段階の話として、そもそも設計が現場と一致してい
ないケースがあり、金額や工期の変更対応が多くなっていることへの問題意識が
示された。マンパワー不足という現場の実態から、職員の負担感も増している。
早期発注の観点から概略設計で発注する場合もあり、最悪のパターンとしては、
用地買収が見込みのままで完了していないこともある。
また工事の品質低下、粗雑工事を防ぐためには、現場に足を運ぶことが最大の
近道であるにも関わらず、デスクワークが多くなってしまっている現状への不満
も挙がった。本省では、継続して業務効率化を推進する考えを示している。
このほか、公共事業費削減に連動した維持管理費削減で、従来は毎年３、４回
行っていた堤防などの除草回数を２回に減らしたことから、地域住民からの苦情
が増加している現状が報告された。
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『編集後記』
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「政府が補正予算で公共工事をやると言っても、地元重視。私たちの仕事が
どれだけあるか・・・」。ある中堅ゼネコンの言葉に、大手・中堅・地場の立
場の違いをあらためて感じました。
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＜発行＞
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