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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年04月05日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/４/５ No.356
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■１日の仕分け数減らす 枝野大臣
枝野幸男行政刷新担当大臣は１日の会見で、今月下旬に実施する事業仕分け
第２弾について「現在、対象事業を絞り込んでいる」として、今月中旬ごろに
公表すると述べた。対象事業の数は、昨年11月の事業仕分けで仕分け人の消耗
が激しかったことを考慮して「１日の仕分け数を減らす」と話している。
民主党１年生議員が仕分けで事前調査を担当することについては「新鮮な目
を活かして、さらなる深掘りをしていきたい」と期待を示した。
第２弾は、独立行政法人と公益法人の事業が対象。仕分け議論を踏まえて何
らかの制度改革につなげることを明言し「特に独立行政法人については大胆な
提言をする」との考えを示した。
また特別会計の見直しについても言及。すでに非公式なチームで調査検討を
進めていることを明らかにし、「整理がついた段階でオープンな改革検討を行
う」との考えを述べた。
■８割上限に売掛債権も 保証付き手形割引を開始
「下請債権保全支援事業」に参入している建設経営サービスは、今月１日か
ら保証付き手形割引を開始するとともに、請求書に基づく債権（いわゆる売掛
債権）についても、８割を上限に保証する。これらの対応により、請求段階か
ら手形の決済段階までの債権の保全、早期資金化ニーズの道も引き続き開かれ
ることで、ニーズに応じきめ細かい選択が可能となり、連鎖倒産の防止や資金
繰りの改善が期待される。
「下請債権保全支援事業」については、保証対象債権を手形に限定して３月
から取扱いを開始。21年度末で終了した「下請資金繰り支援事業」の手形ファ
クタリング買取実績が31億６０００万円にのぼり、早期資金化のニーズが高い
ことなどから、保証付き手形割引を開始する運びとなった。
■過去最高前倒し発注は削除 22年度事業執行通達
国土交通省は１日、平成22年度の所管事業執行通達を、事務次官から各地方
整備局長へ発出した。各都道府県知事にも参考送付している。公共事業の施行
方針について「現下の厳しい雇用情勢やデフレ状況に対応し、景気持ち直しの
動きを確かなものとするため、速やかな執行を図ること」と明記した。
今年度の通達の特徴はこのほか、「年度末に不要不急の予算執行が行われる
ことがないよう徹底すること」や「随意契約の見直しなど予算執行に係るチェ
ックをさらに強化するとともに、調達を含め予算執行に関する情報開示を徹底
する」ことが挙げられる。
また「公共事業の各実施段階を、国民に対してさらに説明性の高いものへ改
善を図り、幅広い情報を国民に提供し、共有していくという説明責任を確保し
つつ、事業の推進を図る」という表現が新たに盛り込まれた。
監督・検査の項目では、「施工プロセスを通じた検査」の実施が初めて書き
込まれた。
なお昨年度の執行通達で表現されていた「過去最高水準の前倒し」は、削除
された。
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『編集後記』
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国交省はＣ・Ｄランク工事などで、施工実績を大幅に緩和することにしまし
た。○ｍ以上、○㎡以上といった数値をとっぱらうことで、参加者増加を狙い
ます。数値の施工実績は、総合評価の技術点で新たに点数付けされるものの、
低価格で勝負に出れば、落札も可能か・・・
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