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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年08月17日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/８/17 No.374
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■セメントを省エネ化 革新的技術開発に助成
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が、セメン
ト製造における省エネ技術の確立に向け、焼成時間短縮などの技術開発に対す
る助成事業で公募を開始した。助成期間は22～24年度の３年間で、助成率は費
用の３分の２以内。申込み期限は９月10日。提出先はＮＥＤＯエネルギー対策
推進部。助成事業者は、外部の有識者による事前審査、ＮＥＤＯによる審査の
２段階審査を経て、10月中旬に決定する。なお公募にあたり、８月17日にＮＥ
ＤＯ本部（川崎市幸区）で説明会が開かれる。
事業は、ＮＥＤＯが進める「エネルギーイノベーションプログラム」の一環
として実施するもの。国内セメント製造におけるエネルギー効率は世界最高水
準だが、ＣＯ排出量は国内産業部門の約６％を占める。ＣＯ２排出量削減は社
会的に強く求められているため、さらに省エネ・低炭素化を目指す。
今回の事業では、鉱化剤による焼成温度低下技術および焼成プロセス解析技
術などの高度化などを融合することで焼成時間短縮を主とする基盤技術開発を
実施して、国内セメント製造業全体の競争力強化につなげる。目標はエネルギ
ー原単位８％削減。ＮＥＤＯは技術確立後に実用化へと進展させ、セメント業
界全体への普及を考えている。
公募するセメント製造プロセス設計・評価は、第１期（22～24年度）の事業
として行われる。第２期（25～26年度）では、原料工程から仕上げ工程までの
プロセス全体を省エネ化する技術開発に助成を行う予定。
■件数が11・５％減 ７月の公共工事動向
東日本建設業保証が公共工事の動向（７月分）をまとめた。件数が前年同月
比11・５％減の１万４５９８件、保証金額が同８・４％減の６３９８億円、保
証金額は同６・５％減の２３２６億円だった。
過去10年間で見ると、件数が８番目、請負金額と保証金額はともに７番目と
いう低い水準となる。
ブロック別は、関東が前年同月比10％増の３１９６億円と２桁の伸び。東京
や栃木で増えた。６月に25・３％増と大幅な伸びを見せた甲信越は、すべての
県で減少し、前年同月比27・３％減の６００億円だった。
■指名停止延長も視野 談合情報処理マニュアル見直し
国土交通省は「談合情報処理マニュアル」を年内に改訂する方針を固めた。
前原誠司大臣の指示に基づき、談合情報処理の調査体制を大幅に見直す。
具体的には各地方整備局ごとに総務部長をトップとして組織している公正入
札調査委員会の体制を強化。談合情報が寄せられた入札を続行するケースにお
いては、入札監視委員会の複数の委員から意見聴取する。
また談合情報の提供について、公正取引委員会に加え、警察庁との連携も強
化する。さらに、職員による談合疑義事実の調査基準に入札率・落札率の観点
を導入することにした。
事情聴取の充実も打ち出す。現行の聴取は形式的という反省を踏まえ、個別
の案件に応じた具体的な運用へと転換する。
談合情報処理マニュアルの見直しは、胆沢ダムと八ッ場ダムの発注案件にお
ける談合の疑いが国会などで指摘されたことがきっかけ。前原大臣は再検証と、
談合情報があった場合の手続き見直しを指示していた。
胆沢ダムと八ッ場ダムの案件の再検証では、入札参加者の間で工事費内訳書
や総合評価方式の技術提案書のやりとりを疑わせる事実は確認されなかった。
既存のマニュアルは平成６年に作成され、15年に改正されている。今回の見
直しではこのほかに▽情報提供者への接触による情報収集▽事後的に検証可能
な談合情報が寄せられた場合の調査▽工事費内訳書の分析記録の文書化―など
を加える予定だ。
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『編集後記』
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国交省の今夏幹部人事は、概ね順当だったとの見方が大勢を占めています。
事務系のポイントはやはり、会計・人事・総務の、官房３課長（通称）。とり
わけ「カネ」と「ヒト」を担当する会計課長と人事課長は、エリートの中のエ
リートとされています。ちなみに竹歳次官は会計課長、宿利国交審は人事課長、
増田国交審は会計課長、北村総政局長は会計課長、小澤官房長は人事課長を歴
任しています。
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