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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年12月06日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/12/6 No.390
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■合併契約を締結 ３団体
日本建設業団体連合会（野村哲也会長）、日本土木工業協会（中村満義会長）
、建築業協会（山内隆司会長）の合併調印式が２日、執り行われた。３協会会
長が計３通の合併契約書に署名、押印し合併契約を締結。合併契約書は、今月
17日に開く３団体合同臨時総会での承認が予定されている。
締結を行った合併契約書は、日本建設業団体連合会と建築業協会が11月24日
の理事会で、日本土木工業協会は２日に開かれた理事会において、それぞれ承
認された。今後は、合併登記は、23年４月１日を予定している。
■シンポジウムを開催 道建協
（社）日本道路建設業協会（林田紀久男会長）は11月30日、16回目となるシ
ンポジウムを都内で開催した。今回のテーマは『情報化施工の現状と将来～道
路工事の生産性および品質の向上に向けて～』。林田会長は「本日のシンポジ
ウムが皆さんにとって有意義なものとなることを確信します」とあいさつ。立
命館大学理工学部建築都市デザイン学科教授の建山和由氏による基調講演とパ
ネルディスカッションが行われた。
建山氏は、情報技術（ＩＣＴ）を道路やダムなどのインフラ整備に導入する
情報化施工について導入の利点や課題を説明し、「新しい技術への挑戦が無け
れば技術は衰退する。情報化施工は建設分野に次の革新をもたらす」との考え
を示した。
ディスカッションには建山氏のほか、土木研究所や国土交通省本省、日本道
路建設業協会からメンバーが参加。情報化施工の事例紹介や今後の課題などに
ついて意見が交わされた。
■キーワードに「多能工」 建設技能労働者の人材確保
国土交通省は建設技能労働者の少子高齢化に危機感を持ち、人材確保のあり
方について検討会を設置しているが、議論のキーワードとして「多能工」が浮
上しつつある。増加することが確実視されている維持修繕、リニューアル分野
での活躍が期待できることに加え、そもそも、技能労働者にとっての「やりが
い」に大きく関係するという見方がある。入職後の将来ビジョン、キャリアパ
スとも連動し、「多能工」に関する検討が本格化する見通しだ。
検討会は非公開だが、委員からは「10年くらい前には、多能工というシステ
ムが盛んに議論されたが、産業構造の中での位置づけや処遇の話がなかったた
め、実現には至らなかった。今回は、そうした前提から始めたい」といった趣
旨の発言があったという。
今後増加するリニューアル市場では、塗装やタイルといった複数の分野を少
しずつ修繕するケースがあるように、「多能工」が活躍する領域は多いとみら
れる。
新設工事が減少して維持修繕が増加するマーケットを考えれば、企業にとっ
ても、技能労働者を「多能工」化するメリットはある。
同省では９月から10月にかけて、元請企業や専門工事業団体を対象として、
人材確保に係るヒアリングを実施しているが、「生産性向上などのため、多能
工を育成していくことが必要」といった声が複数あった。
土木系の専門工事業団体は「複数の資格を持っていれば人件費が少なくて済
み、経済効果が大きい」と回答している。、
今後は、なぜ「多能工」が広がらなかったのかを見定めると共に、人材を「
多能工」化する育成ガイドラインも検討する必要がある。
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『編集後記』
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来年度の国の公共事業予算は、22年度比１割削減の可能性が出てきました。
前原・前大臣はマニフェストの削減目標を達成したから、これ以上の削減は認
めない、と繰り返していましたが、決着の瞬間は外務大臣に・・・八ッ場もこ
のパターンで、継続でも中止でも、決着時にどやされるのは馬淵大臣か次の大
臣か・・・
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