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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年10月18日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/10/18 No.383
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■税制改正への提言まとめ 都市や住宅など６項目
民主党の国土交通部門会議（田村謙治座長）が23年度税制改正への提言（重
点要望）をまとめた。提言は政府税制調査会へ15日に提出。同調査会は各部門
から示された要望を整理し、23年度税制改正案を策定する。重点要望は事前に
３項目以内に絞るよう求められていたが、国土交通部門会議の重点要望は都市
関係や住宅関係など６項目。田村座長は会見で「３つには絞れない」と話して
いる。
重点要望は、都市関係では▽大都市における国際競争拠点の重点的な整備促
進のための法人税・登録免許税などの軽減▽都市再生・まち再生促進税制の拡
充・延長―を提示。住宅関係では▽サービス付高齢者住宅の供給促進税制の拡
充▽建築物のバリアフリー・省エネ改修などの促進税制の延長▽住宅の取得促
進に係る負担軽減措置の拡充・延長―とした。このほか航空・海事、港湾、離
島、地球温暖化対策を要望している。
国土交通部門会議は税制改正要望をまとめるにあたって、全国建設業協会や
日本建設業団体連合会、住宅生産団体連合会、全国解体工事業団体連合会など
19団体から、９月中旬にヒアリングを実施している。
■命の人権求め12項目 厚労省に公開質問状
全国仮設安全事業協同組合（小野辰雄理事長）は、厚生労働省に対して「急
増している墜落災害に関する公開質問状」を提出した。危険な職場で働く建設
職人の命の人権を考える方向にへの視点転換を訴え、質問は手すり先行工法に
よる二段手すりと幅木設置の義務化など12項目に及ぶ。
１００万にも上る一人親方や零細事業主などの非労働者が、組合調べで労働
者の死亡率の２・８倍も高い状況を踏まえ、足場からの墜落防止措置の分析対
象に含まれていないことを重大視すべきと質問。公正な検証を行うため、足場
からの墜落防止措置の効果の分析対象８２８件をすべての公開を求めた。
また有資格者による足場の安全点検の実施、「足場から墜落防止措置に関す
る調査委員会」の座長を務めた三浦祐二氏を「足場からの墜落防止措置の効果
検証・評価委員会」委員に委嘱しなかった理由、一側足場の使用制限省令化な
どに対する質問を行っている。
■来年４月から適用 経審改正の詳細公表
国土交通省は14日、経営事項審査の改正について公表した。平成23年４月１
日の施行で、同日以降に受け付ける申請から適用となる。ペーパーカンパニー
による不当な高得点取得の防止などが目的。内容は①技術者に必要な雇用期間
の明確化②完成工事高の評点テーブルの上方修正③再生企業に対する減点措置
④Ｗ点（社会性など）の評価項目追加―となっている。
①では、評価対象とする技術者を「審査基準日以前に６カ月を超える恒常的
雇用関係のある者」に限定する。健康保険証の写しなどでチェックする。未加
入者の場合は給与支給明細書か出勤簿の写しを用いる。現行では審査基準日に
在籍していればカウントしているが、名義借りを防止するために改正する。
また60歳以上で１年ごとに契約更新しているような高年齢者雇用安定法に基
づく継続雇用制度対象者も、評価対象に含めることにした。
②は建設投資の減少によりＸ１点（完工高）とＺ２点（元請完工高）の平均
点が減少していることを踏まえ、全体に下駄を履かせる。制度設計時の平均点
（７００点）となるよう補正する。これにより、Ｘ１点は平均点で約12点、Ｚ
２点は約91点上昇する。
③は、いわゆるゾンビ企業への対策として創設した。債権カットにより下請
へ多大な負担を強いた再生企業（民事再生企業と会社更生企業）について、Ｗ
点を減点する。
具体的には▽再生期間中（手続開始決定日から手続終結決定日まで）は、一
律マイナス60点（「営業年数」評価の最高点）を減点▽再生期間終了後は、「
営業年数」評価をゼロ年からスタート―とした。来年４月１日の改正後に再生
手続きを行う企業が対象で、今年度中はセーフとなる。
④では建設機械とＩＳＯを新たに加点する。建機は、災害時に使用される代
表的なものであるショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルの３
種が対象。
評価方法は１台につき１点で、上限を15点にした。売買契約書の写しなどで
確認する。またリースが一般的になっている現状を踏まえ、経審の有効期間（
１年７カ月）中の使用期間が定められているリースも対象とする。
一方のＩＳＯは、９００１（品質管理）と１４００１（環境管理）が対象。
片方で５点、両方で10点を加点する。
建機とＩＳＯで最高25点の加点となるが、Ｐ点（総合評定値）に占めるＷ点
のウエートが突出しないように調整する。現行で１７５点となっているＷ点の
合計について、25点加点による２００点満点ではなく、一定圧縮をかけ１９０
点満点とする。
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『編集後記』
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総合評価方式における新たな議論のテーマとして、「加点されなかった技術
提案の履行義務」が浮上しつつあります。国交省では原則的にやってもらうと
いう姿勢。提案はワンパッケージであるし、やってもらわないと標準工法にも
満たないケースが出てしまうというのが主な理由としています。
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