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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年08月30日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/8/30 No.376
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■７月の受注実績調査結果 日建連
日本建設業団体連合会（野村哲也会長）が法人会員48社を対象に行った７月
の受注実績調査結果（速報値）によると、受注総額は前年同月比２・７％減の
５７６０億円だった。１９７７年７月に記録した５１００億円台以来の低い水
準を示し、本年度に入ってからは70年代後半レベルの低水準で推移している。
国内の発注者別は、民間が前年同月比３・３％増の４２２０億円、官公庁は
同36％減の６８０億円。官公庁のうち、国は同46・５％減、都道府県が同70・
９％減などと落ち込んだ。
４～６月期の施工高は、前年同期比21・８％減の２兆９５０億円。過去最高
の減少率だった２０１０年１～３月期の19・８％減を更新したほか、11期連続
の前年同期比割れが続く。
また６月末の未消化工事高は、前年同期比５％減の９兆９９３０億円となっ
た。
■施設用地のフォーラム 申込者にはガイド進呈も
ＵＲ都市機構は、企業向け施設用地のセミナーや説明会を行う『ＵＲビジネ
スロケーションフォーラム２０１０』を10月５日に開催する。会場は品川イン
ターシティホール（ＪＲ品川駅から徒歩８分）。参加費無料。ＵＲホームペー
ジから９月21日まで申し込める。申込者には首都圏や東日本エリアの施設用地
の立地・計画人口・交通・用地概略図を掲載したガイドブックが進呈される。
フォーラムでは、ＵＲが提供する企業向け施設用地を紹介。施設用地への立
地についての個別相談も行われる。
また一橋大学イノベーション研究センター長の米倉誠一郎氏が、グローバル
化や高齢化社会に適応する資本主義と企業のあり方について基調講演。東レ経
営研究所特別顧問の佐々木常夫氏はワークライフバランス実現のための仕事術
について特別講演する。
問い合わせ先はフォーラム事務局（電話０１２０―３５１―５０５）。
■事業転換促進に予算 公共事業激減でソフトランディング
国土交通省は平成23年度予算概算要求で、「成長戦略の担い手たる建設産業
の育成と事業転換の促進」に３億５３００万円を盛り込んだ。公共事業削減と
いう政策転換に伴うソフトランディングとして、事業転換に取り組む企業を支
援する目的がある。
具体策として①事業転換のための課題解決支援②成長戦略関連ノウハウ・技
術の移転促進③リフォーム・維持管理分野での共同事業体形成支援④成長分野
に対応した技術習得の促進―を実施する。
①では、ＰＰＰやエコ建築、耐震、リフォーム、農林業など、成長戦略関連
分野への展開・転業を行おうとする企業を対象にする。国、自治体、会計士な
どの専門家が連携して「事業転換支援チーム」を組成・派遣し、課題解決支援
の体制を整備する。事業計画が有望な案件については、事業転換に至る出口ま
で、きめ細やかに支援する。
②は、大手・異分野企業が有しているノウハウ・技術を集約し、中小・中堅
建設企業に提供する拠点を設置する。
例えば耐震補強や省エネ関連など、大手がもっと使ってほしいと考えている
技術について、情報のミスマッチを解消する場を設ける。
③では、地域建設企業が共同受注体制を構築し、地方自治体の公物管理業務
の包括的受注を支援する。モデル事業の選定により、協同組合や建設業協会支
部レベルでの新たなビジネスチャンスを支援する。
さらに建設業者と宅建業者によるリフォーム共同事業体の形成を支援し、流
通段階におけるリフォーム事業への取り組みを促進させ、市場開拓を図る。
そして④は、リフォームやメンテナンス、環境エネルギーといった成長分野
に対応した技能習得について、教材作成や講習会開催などで支援する。
公共事業が大幅縮減している中、新分野への参入に意欲を有する企業は１万
社以上あるとされている。ただ建設企業の99・４％は中小企業であることから、
新事業参入の経営資源やノウハウ・技術が十分ではない。こうした背景から、
建設市場整備課では事業転換促進の予算要求を行った。
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『編集後記』
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国土交通省は来年度、大きな組織改編を予定しています。海外展開を担当す
る国際局の設置もさることながら、水管理・防災局の新設で、河川局の名称が
消滅することも一大ニュース。建設産業・不動産業と土地行政が一元化され、
国土経済局の下に置かれるというのも驚きです。
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