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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年11月08日発行分
━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
                          2010/11/8  No.386
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
                     https://www.nikoukei.co.jp/


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           『NEWSピックアップ』
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■今後の公共事業 「補正で地域活性化」

 菅直人内閣総理大臣は4日の参議院本会議で、今後の公共事業について「国
民にとって真に必要な社会資本整備を進める。補正予算では契約前倒しの23
88億円以外に災害復旧も含めて約5900億円を計上しており、地域活性化
や国民の安全安心に向けて取り組む」との考えを述べた。
 答弁は、自民党の野上浩太郎議員の質問に対するもの。野上氏は、財政演説
に関する代表質問の中で「公共事業費の大規模な削減が地方経済の疲弊につな
がった。災害対策でも公共事業は必要。政府は公共事業に対して消極的スタン
スだが、今後どのように進めるのか」と質問した。


■馬渕大臣に要望活動 建築基準法の一部改正

 日本建築士連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、建築業
協会が4日、馬渕澄夫国土交通大臣に対して建築基準法の速やかな一部改正な
どを要望した。要望は、構造計算適合性判定制度の実施方法や対象範囲に関す
るもの。
 実施方法は、建築確認と構造計算適合性判定の審査のワンストップ化の導入
を、対象範囲では専門的観点から検討する技術委員会の早期設置とその検討結
果に基づく所要の法律改正を求めている。


■新たに「今日的な視点」 社会資本整備重点計画見直し

 国土交通省は国土のグランドデザイン提示を目的として社会資本整備重点計
画を見直すが、現行計画は「重点」どころか「包括」という指摘を踏まえ、基
本的な分野と今日的な視点に基づき取り組むべき課題とを切り分ける方針を固
めた。
 1日夜に開いた社会資本整備審議会・交通政策審議会計画部会合同会議(部
会長=福岡捷二・中央大学研究開発機構教授)に提示し、了承された。
 現行の計画は「活力」「安全」「暮らし・環境」の各分野の下に各種事業が
ぶら下がっており、「縦割り」「わかりにくい」という指摘があった。
 改善するために「活力」「安全」「暮らし・環境」のベーシックな切り口は
残した上で、そこに「今日的な視点」を加えることで、多角的な計画へと変更
する。
 「今日的な視点」としては、例えば▽(成長戦略で示された)国際競争力強
化に資する事業の重点実施▽特に緊急性の高い事業の実施(ミッシングリンク、
減災対策など)▽維持・更新の戦略的展開(ストック型社会への対応)―など
に光を当てることが考えられている。
 1日の会合ではこのほか、計画の実効性を確保するため、予算措置やソフト
面の施策、規制緩和の観点が必要という意見もあった。
 とりわけ予算措置に関しては今後、計画の中に5年間で必要となる事業量の
総額を盛り込む方向で議論する可能性が高くなっている。「今後5年間で何を
やるのか」という目標を明確にする方向だ。
 馬淵澄夫大臣は社会資本整備に関し、「あるべき姿を明らかにしていく必要
がある」という考えを強調している。その具体策として社会資本整備重点計画
の見直しが位置づけられている。
 今後は年内に2回の会議を開き、まずは骨子案を作成する。その後、道路や
河川など各分野ごとに方向性を固め、今夏の新重点計画とりまとめを見込んで
いる。


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な日本語のうち、とりあえず前半分が消えることに。普通の日本語に戻ったわ
けですが、肝心なのはこれからです・・・
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