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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年01月18日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/１/18 No.345
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■通常国会への提出法案 義務付け関連法は改正へ
内閣府は13日に政策会議を行い、18日からの通常国会への提出法案をまとめ
た。政治主導確立のための内閣法改正案、国家公務員法の改正案、地域主権関
連法案が提出される予定だ。
国家戦略室は「国家戦略局」に格上げし、局長に内閣官房副長官を充て、局
長の下には国家戦略官を一人置く。内閣総理大臣補佐官は現状の５人以内を10
人以内に増員。また各省に非国会議員の政務調査官を設置する。
国家公務員の天下りを監視するため、現在の官民人材交流センターや再就職
等監視委員会は廃止し、幹部人事の一元管理を行う内閣人事局や民間人材登用・
再就職適正化センター（仮称）の設置する。
地域主権関連では、内閣府への地域主権戦略会議の設置、義務付け・枠付け
の見直しに関係する法律の改正、国と地方の協議の場の法制化を進めるものと
なる。
■建設業の海外展開 国の支援について提言
（社）海外建設協会（竹中統一会長）が、「我が国建設業の海外展開のため
の国の支援についての提言」をまとめた。適正な利益を確保しつつ、持続的に
海外に進出できる条件整備のための①市場拡大・プロジェクト形成②事業リス
ク軽減・収益性向上③海外工事のサポート体制の強化④海外建設人材の育成・
高度化－４つの方向性とあわせ17におよぶ施策を提示している。
市場拡大・プロジェクト形成のため、高度な技術を要するプロジェクト受注
のための企画・計画段階からの政府主導の働きかけが必要とした。具体的な施
策では、日本建設企業などの参加を前提としたプロジェクトに関する二国間建
設政策対話の創設、日本建設企業などからのプロジェクト提案を可能とする案
件形成調査費の創設など。
事業リスク軽減・収益性向上へは、用地買収や代金支払い遅れといった、発
注者側の契約不履行是正のためトップレベルの働きかけなど、工事契約および
契約実施上の問題点解消のための相手国・政府発注者に対する政府主導の働き
かけを。
また海外工事のサポート体制の強化は、海外建設紛争相談センター創設など
海外工事プロジェクトサポート体制の確立、海外建設人材の育成・高度化のた
め、国内・海外の海外建設人材データベースの作成といった海外人材養成およ
び活用への支援を求めた。
これらの実現には、国土交通省のみならず、外務省や財務省など政府関係機
関を含めた一体的取り組みが肝要としている。
■応札行動に異変あり ６カ月連続で85％付近が最多
国土交通省直轄工事で今年度、応札状況に異変が起きている。５月から10月
まで６カ月連続で、調査基準価格スレスレの応札が最も多くなっていることが
わかった。
同省の内部資料によると、今年度に各地方整備局で行われた１００万円以上
の工事で、最も応札件数の多い価格帯は、▽４月＝99～１００％（２９１件）
▽５月＝84～85％（67件）▽６月＝85～86％（２０８件）▽７月＝85～86％（
３１５件）▽８月＝85～86％（３８２件）▽９月＝85～86％（６７６件）▽10
月＝85～86％（２９０件）―となっている。
４月を除くと、すべての月で調査基準価格付近の応札が突出しているのが現
実だ。
同省の調査基準価格は現在、予定価格に対して70～90％のどこかにある。工
事規模などによって違ってくるが、85％程度にセットされるケースが最も多い
とされている。
調査基準価格を下回ると、落札確率が極端に低くなる施工体制確認型総合評
価の運用が普及しているほか、実質的な失格基準となっている特別重点調査を
確実に回避する観点から、入札参加者は、同価格スレスレに狙いを定める応札
行動を取っているようだ。
こうした応札行動にある発注関係者は、大きな懸念を抱いている。従来は99～
１００％付近での応札者が最も多い傾向が一般的で、そのことが、国交省の積
算はマーケットプライスを的確に捉えているという論拠のひとつとなっていた。
一方、前原大臣は昨年のインタビューで「公共事業費が高止まりしているの
ではないか」と語っており、公共工事の高コスト体質を指摘している。今年度
の建設会社の応札行動は、「85～86％こそが市場の実態（適正）価格」という
論拠に使われてしまう危険性を秘めている。
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『編集後記』
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15日に開かれた国交省の治水対策あり方の有識者会議では、八ッ場ダム反対
の急先鋒として知られる島津暉之氏からヒアリングをしました。前原大臣はも
う一人、近畿の淀川水系委員長を務め、国交省を本省河川局防災課長で退職し
た宮本博司氏からもヒアリングしたいとのこと。ただ宮本氏は、会議が公開さ
れなければ出席しない意向のようです。
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