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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年01月25日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/１/25 No.346
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■自民・茂木氏が補正追及 菅大臣も激しく対抗
22日の衆議院予算委員会で、自民党の茂木敏充議員、小池百合子議員が質問
に立った。茂木氏は鳩山由紀夫内閣総理大臣を『言行不一致・現状認識不足・
リーダーシップ欠如』と批判。第２次補正予算に対しても厳しく追及し、菅直
人副総理兼財務大臣が激しく怒鳴る場面もあった。小池氏は八ッ場ダム整備中
止について言及。政府の方法を「暴論」と指摘した。
茂木氏は執行停止した第１次補正予算について停止の理由を質問。菅大臣は
「ハコモノを中心に不要不急のものを執行停止した。単に財源確保のためでは
ない」と答えた。さらに停止した事業の４分の１が22年度当初予算で復活する
ことについて「必要な事業ならば停止しなければ良い」と指摘すると、菅大臣
は「第１次補正の時に不要でも来年度に必要なものを計上するのは当然」と回
答。茂木氏は「たった半年で変わることがあるのか」と不満を口にした。
麻生内閣による第１次補正と鳩山内閣による第２次補正の項目が同じなため、
茂木氏が「第１次補正のコピーだ」と発言すると、菅大臣は「第１次補正はハ
コモノが含まれていたので反対した。項目が同じでも歳出の中身が違う。項目
が似ているからおかしいと言うのは理解できない」と反論した。
また経済効果を疑問視された菅大臣は激しい口調で「これまでの公共事業偏
重のやり方で経済がうまくいくなら、それをやる。しかし、そうした投資によ
る成長は止まっている。空港や港湾をムダに作りすぎた」と怒鳴り返した。
菅大臣との議論後、茂木氏は矛先を鳩山総理に向ける。
今国会提出予定の中小企業倒産防止共済法改正で共済金貸付枠を８０００万
円に引き上げることについて「２億円にまで拡大すべき。総理が今、決断して
ほしい」と即決を要求。鳩山総理が「一人では決められない。十分に検討させ
てもらう」と回答すると、茂木氏は「そういうところがリーダーシップがない
ところ」と切り捨てた。
小池氏は、安全保障に関する質問の過程で八ッ場ダムの整備中止について発
言。流域に住む人々の意見を聞いてから中止の決定を打ち出すべきであり、マ
ニフェストに書いてあるからといって意見を聞かずに中止とするのは「暴論」
であると指摘した。
■ＰＲ活動などに重点 全建が評議員会開く
（社）全国建設業協会（淺沼健一会長）が21日、評議員会を経団連会館で開
催した。当日の５議事で進行。開会にあたり、「法令順守、コンプライアンス
の徹底と企業の社会的責任への取り組みを一層強化し、国民・社会から信頼さ
れる業界となるよう、たゆまぬ努力を続けることは当然。同時に、我々建設業
界の果たしている役割、果たすべき使命を積極的にＰＲしていくことも重要と
考えている。今年は特に、建設業の社会貢献とイメージアップ、ＰＲ活動など
に重点的をおき、強力に事業を推進していく」とあいさつした。
議事のひとつ、平成22年度事業計画案骨子（案）は、７つの柱で事業を展開。
建設業の社会貢献活動、イメージアップ活動への対応は、公共事業、建設業の
必要性などＰＲ活動を推進。建設業の健全な発展への対応では、入札契約制度
改革や建設業の再生・活性化など経営革新への対応を図るほか、土木・建築技
術者の技術力および資質の維持向上に取り組む。
また公益法人制度制度改革への対応では、公益社団または一般社団への移行
申請の方向性検討と諸規定の整備、公益法人見直しに対する情報収集と各協会
への周知に務めていく。
このほかの議事は▽平成22年度国土交通省関係予算▽平成21年度第２次補正
予算案（住宅版エコポイント）▽建設労働者雇用安定支援事業など▽平成22年
度税制改正要望結果－。
評議員会の終了後、松下博通福岡建設専門学校校長・九州大学名誉教授を講
師に招き、「入札契約制度の現状と地域建設業について」と題する新春講演会
が行われた。
■対象工事拡大を検討へ 現行はＷＴＯの入札ボンド
国土交通省が、入札ボンド対象工事の拡大に向けた検討を本格化させること
がわかった。前原誠司大臣の指示を受け、竹歳誠国土交通審議官をトップとす
る内部の検討組織で、建設産業政策として議論するもよう。
同省では現在、建設業の企業評価のあり方について検討を重ねている。具体
的なテーマは前原大臣が問題意識を持っている総合評価方式や経営事項審査な
どだが、銀行や保険会社といった第三者が各建設会社の経営力を評価する入札
ボンドも、ポイントの一つと位置付けられることになりそうだ。
入札ボンド対象工事では参加者に対し、損保の入札保証保険、金融機関の入
札保証などの提出を求めている。
金融機関が入札前に企業の財務的履行能力を審査することで、契約履行機能
が著しく劣る建設業者を排除できる仕掛け。
国交省直轄工事では現在、ＷＴＯ案件すべてに適用している。またＷＴＯ案
件以外でも、地方公共団体の導入状況を踏まえて拡大できる運用にしている。
ほかの発注機関では水資源機構、東日本高速道路、農林水産省、防衛省、内
閣府、最高裁判所、厚生労働省、法務省、文部科学省などで導入している。地
方公共団体は宮城県、埼玉県、岩手県、兵庫県、京都市、横浜市、柏市など。
前原大臣が昨年のインタビューで「現行の実質20万社体制を維持するのは無
理」と言及したことを受け、業界関係者では、建設業者数の適正規模を巡る議
論が活発化している。
建設産業政策としての入札ボンド拡大などにより、不良不適格業者が排除さ
れ、真面目で優良な企業が生き残れる道筋が、おぼろげながら見えてくるかも
しれない。
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『編集後記』
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今国会への提出が見送られた、緑のダム法案。端的に言うと、森林を整備し、
その保水力でダムの機能を持たせるものです。国交省と農水省との連携が必須
のようですが、「関係者」は、森林整備についての農水省の所管意識がカギを
握るとみています。
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