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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年07月12日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/７/12 No.369
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■整備局業務の受け入れ 古川氏「８割は県で可能」
全国知事会の道州制特別委員会（委員長・石井正弘岡山県知事）が８日に開
いた会合で、国の出先機関廃止の対応について議論が行われた。古川康佐賀県
知事は地方整備局の業務について「７～８割は県で受けられる」と強い自信を
見せ、また九州で新たな広域組織を設置する案を示した。
特別委員会では兵庫県から「道州制の検討にあたっては、出先機関の廃止や
中央政府の解体再編についての議論が必要」と意見が出された。これに関連し
て、委員会では知事会の『国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム』（ＰＴ）
の報告が都道府県制度を前提としていること、道州制の議論がないことに言及。
「広域の受け皿が決まらなければ移譲は進まない」「道州を移譲の受け皿とす
る」「我々の考えをまとめるべき」などの意見が示された。
これに対し、ＰＴでサブリーダーを務める古川知事は現行の広域連合制度の
問題点を指摘。複数県にまたがる道路や河川を管理できるよう、新たな広域組
織として『（仮称）九州広域機構』を設置する考えを述べた。
６月22日に閣議決定された『地域主権戦略大綱』では、道州制について「地
域の自主的判断を尊重しながら、検討も射程に入れていく」と示している。同
大綱では出先機関の事務・権限について「地方自治体に移譲」と記述。広域な
事務・権限については、広域連合など実施体制の整備に応じて移譲できる仕組
みを構築するとしている。
特別委員会は、こうした国の検討状況や各政党・経済界の動向に対し、必要
に応じて申し入れを行うことを今年度の取り組み方針として決定。特に、地域
主権戦略大綱に基づいて道州制の議論が行われる場合には検討を行い、国と地
方の協議の場を通じて意見の反映を図ることとした。
■ISAP2010名古屋会議 林田実行委員長に聞く
８月１日から６日間にわたり、日本で初めて開催される国際アスファルト舗
装会議（ISAP2010名古屋会議）を控え、ISAP2010名古屋会議実行委員会の林田
紀久男委員長は「環境と安全、そして低コストの舗装技術をメーンテーマと考
え、取り組んでいる」と話し、併せて道の未来フェアも開かれることから「一
般の市民の方々に、理解してもらう良いチャンスだと思う」と期待を寄せる。
アスファルト舗装の現状と課題について「舗装構造に関する研究から、環境
や安全など社会のニーズに応えるような道路舗装に変化しつつある。世界的に
もCO２の削減に貢献する中温化舗装といった環境に配慮した舗装が課題として
持ち上がっている」と分析する。
ISAPは、国際アスファルト舗装構造設計会議として、１９６２年にスタート。
１９９２年の第７回開催にあたり、国際アスファルト舗装会議へと名称を変更
した。名古屋会議には、いまのところ54か国、約５５０人が登録。うちアジア・
オセアニア地域は、19か国、約80人の参加を見込み、世界の技術者・研究者が
一堂に会し、技術発表が行われる。
■建設弘済会の解散で ３カ月で方向性出す
国土交通省の馬淵澄夫副大臣は８日の定例会見で建設弘済会の解散について、
今月中にも自身をリーダーとした検討チームの初会合を開くと語った。また「
３カ月程度で方向性を見出したい」としている。
検討チームの初会合に向け、既に弁護士や会計士といった有識者へ参画の打
診をしている。
馬淵副大臣は弘済会解散について「政治的な判断に基づく新たな方向性の提
示。それによる雇用の問題はしっかりと確保しながら対応していきたい」と述
べた。
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『編集後記』
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夏の国交省幹部人事異動で、次官は当然のことながら、技術系トップの技監
人事も、予測しにくい状況にある。河川局長と道路局長からの交互昇格（１年
交代）が基本だが、道路の谷口氏が次官待機でイレギュラーに３年やっていた
ことを考えると、河川の甲村技監が留任、あるいは50年代入省への世代交代で
佐藤河川局長が昇格という線も十分に考えられる。
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