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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年10月25日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/10/25 No.384
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■第47回全国大会が開幕 建災防
建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）主催の第47回全国建設業労働災害
防止大会の総合部会が21日、宮城県の仙台市体育館で開かれ２日間にわたる大
会がスタートした。開会にあたり、錢高会長は「今大会で得た安全衛生情報や
安全管理のノウハウを活用し、経営トップをはじめ関係者が川上から川下まで
一丸となって安全衛生水準の向上に能力融合を図ってほしい」とあいさつした。
大会実行委員長の佐藤博俊宮城県支部長が「今後の安全衛生活動の向上に大き
く貢献することを期待している」と歓迎のことばを述べた。安全衛生表彰・顕
彰基金による顕彰に続き、加藤正勝大会副実行委員長が安全の誓いを読み上げ、
参加者は拍手を持って賛同した。
また厚生労働省の平野良雄安全衛生部長が「最近の労働安全衛生の動向につ
いて」に説明。東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授を招き「脳を鍛える」
と題した講演が行われた。
■中小企業の法人税率 大畠大臣「引き下げる」
昨年の衆院選マニフェストで民主党が掲げた『中小企業の法人税率を18％か
ら11％に引き下げ』について、大畠章宏経済産業大臣は「基本的に引き下げの
考えで臨む」との方針を21日の参議院経済産業委員会で改めて強調した。自民
党の牧野たかお議員の質問に答えたもの。
牧野氏はさらに「法人税を引き下げても、環境税を導入すれば引き下げの意
味がない。逆に負担が増える産業分野もある」と指摘。大畠大臣は「企業の体
力を落とすことがないよう、全体的に目配りする。企業が意欲を持って臨める
ようにしたい」と述べた。
牧野氏は政府が示した緊急経済対策についても言及。同対策で、子育てや医
療、福祉を経済成長の柱に位置付けていることについて「富を生み出すもので
はない」と述べ、「社会保障の充実は賛成だが、経済成長の柱に入れると、そ
れが金儲けの手段になってしまう」と批判した。
大畠大臣は「女性が安心して働ける環境を作ってほしいという声が多い。安
心できる社会によって貯蓄が消費に回れば、間接的には経済成長に寄与する」
と答えた。
■建設投資22年度が底 来年度は民間回復で上昇予測
建設経済研究所は21日、４半期ごとにまとめている「建設投資の見通し（平
成22年10月）」を公表した。22年度の建設投資は、対前年度比６・９％減の39
兆２５００億円で、昭和52年度の水準とした。
このうち政府建設投資は同18・２％減の13兆８２００億円。要因として①国
の公共事業関係費18・３％減②地方単独事業費３・３％減③前年度は相当額の
補正予算があった―ことを挙げる。
反対に増加要因として９月に閣議決定した経済危機対応・地域活性化予備費
からの緊急防災対策費の支出を勘案した。
ただ、10月に打ち出された経済対策（ステップ２）の中に含まれる社会資本
整備や地域活性化交付金については、「現段階で建設投資額の推計は困難」と
いうことで、反映させていない。
一方、23年度の建設投資は、対前年度比１・０％増の39兆６６００億円と予
測した。政府建設投資は同８・８％減の12兆６１００億円とみるが、民間の回
復基調が全体の数字を押し上げる。
建設投資が22年度を底として、緩やかに回復する見込みとなった。
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『編集後記』
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八ッ場ダムの件で、馬淵大臣は22日、毎秒２万２０００立法メートルの基本
高水ピーク流量の計算の基となった昭和55年の資料が現時点で確認できないこ
とを明らかにしました。関東整備局河川部、本省河川局ではこれから資料探し
のピークに？
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