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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年09月13日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/9/13 No.378
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■単独事業倍増議連など 民主党
民主党の『地方単独公共事業倍増計画推進議員連盟』と『環境の時代をリー
ドする美しいくにづくり議員連盟』が10日、「美しい国づくりのための地方主
導の公共事業とは」と題した合同勉強会を行った。参加議員は10人弱。勉強会
では、ＮＰＯ法人五ヶ瀬川流域ネットワークの土井裕子理事長が講演を行った。
両議連で会長を務める前田武志議員は「時宜を得た勉強会。議連は素晴らし
い目標を掲げている。地域主権に向けて、地方単独事業を倍増させなければな
らない」とあいさつした。
また、議連の幹事長で衆院国土交通委員長でもある川内博史議員は「地域主
権によって住民生活にどんな影響を及ぼすかを説明しなければならない。地域
の人々が自分たちで考えた事業をたくさんできるようにすべき」との考えを述
べた。
講師の土井理事長は、田舎集落における電柱地中化を提案。地中埋設工事は
地元建設業者に発注し、電柱撤去後には植樹する案を説明した。また棚田や護
岸ではコンクリートではなく石垣にして、石工を養成するべきと話した。
■名称は日本建設業連合会基本に 合併基本方針が決定
日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会の合併基本問題検討
委員会が10日に開かれ、合併に関する基本方針が決定した。合併の方法は、日
建連を存続法人とする吸収合併。新団体の名称は、日本建設業連合会を基本に、
会員の総意に即して決定する。活動にあたっては３団体の事業および常設委員
会を継承し、特に会員の要望が多い①政策提言、要望活動などの対外的発信活
動②ガイドラインの策定、情報提供など会員の事業および経営の活動支援③建
設業への理解促進のための広報活動－の充実に努めていく。
新団体の主な組織案は、役員会は理事会のみ。会長、副会長らで構成する基
本政策審議会（仮称）を置き、基本政策や運営上の最重要事項の審議を行う。
さらに土木本部（仮称）、建築本部（仮称）を置くとともに、それぞれの本部
の主要事項を審議する本部会議を設ける。このほか、総合企画委員会や安全対
策本部といった委員会や本部を設置する。
新団体の役員は、理事40人以上60人以内、監事１人以上３人以内で、理事の
うち会長が１人、副会長は９人以内とする。新団体の正会員は、法人会員およ
び団体会員とし、総会における議決権は１正会員につき１個を持つ。
今後のスケジュールは、12月２日に合併契約を締結、同月17日に３団体合同
臨時総会を開いたのち、国土交通省へ合併認可申請を行う。23年４月１日の合
併登記、同月27日に通常総会を開く流れ。
基本方針は、10日付ですべての会員に送付し、賛成または反対かのアンケー
ト調査を今月末期限で行い、細部の検討を進めていく。
３団体の合併により、建設業団体としての機能強化と幅広く提言する力を高
め、建設産業全体の健全な発展を図るための諸活動をより強力に展開するとと
もに、併せて協会活動の効率化を図る。
■年度内に信託モデル案件 手形決済縮小にも寄与
国土交通省は10日に第３回新たな下請債権保全策検討委員会（座長＝大森文
彦・東洋大学法学部教授、弁護士）を開き、支払ボンドと信託方式の導入に関
する中間とりまとめを行った。直轄工事において「23年度の出来るだけ早期に
制度を導入」することを明記。今後は建設業課と建設市場整備課で制度設計の
詳細を詰め、冬に開く第４回会合で固める見通し。手形決済の縮小効果も期待
できる信託方式に関しては、今年度内にモデル案件を実施し、課題の検証を行
うことにした。
新たな下請代金債権保全策の導入は、ゼネコンと下請との連鎖倒産に懸念を
表明している前原誠司大臣の肝いりで検討を開始した。
現行でも「下請債権保全支援事業」を展開しているが、この制度はアンテナ
の高い下請が、自らの負担により保証を依頼するもの。損失補償のために必要
な基金は、継続的に財政措置が必要で、自律的な仕組みとはなっていない。
このため新たなツールとして支払ボンドと信託方式が導入される運びとなっ
た。ただ双方に課題もあるため、それらの解決を含め、今年度末までに制度設
計を固める。
まず支払ボンドは、損保会社など保証機関のリスクが大きく、商品として成
り立たないという指摘がある。保証機関の引き受けリスク抑制やリスク分散の
仕組みが必要で、同省では今後、「大規模倒産時の保証金支払にも耐えられる
規模」の公的な再保証システムを構築する。
一方の信託方式は工事資金の多目的流用を禁止（信託財産化）するもの。自
己信託と信託銀行活用型とに大別されるが、どちらも下請への支払資金をあら
かじめ分離・保全する。
このため元請が倒産した際も、下請への支払い部分はブロックできる仕掛け。
さらに工事毎の適正な資金管理を促進させる効果もある。
ただ法律に基づく開示義務があり、ゼネコンからすると“財布の中をのぞか
れている”ような感覚があるとも言われている。
なお同省では来年度予算の概算要求で、支払ボンドの保証料助成などを盛り
込んでいる。
Ｗ（ワード）
支払ボンド
元請企業が倒産して下請代金の不払いが生じた場合に、保証機関が下請の未
払債権額の支払いを保証する仕組み。元請は保証機関に保証料を支払って保証
証書（支払ボンド）の発行を受け、あらかじめ発注者に提出する。
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『編集後記』
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10日15時からに開かれた国交省の下請債権保全策委員会。ゼネコン側の委員
からは「いやいやスタートさせる必要があるのか？発注者側で技術と経営に優
れたところを選別するのが元々の趣旨」との発言が。元請からすると、倒産を
前提にされているような感覚があるようです。
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