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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年09月27日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/9/27 No.380
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■財務省からヒアリング 税制改正ＰＴが総会
民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は22日に総会を開き、財務省
と総務省から「税制総論」についてヒアリングを行った。ＰＴは９月28日・29
日にも総会を開き、11月中旬まで勉強会を続ける。11月末には23年度税制改正
の提言を政府税制調査会に出す方針。また総会では、五十嵐文彦ＰＴ座長の財
務副大臣就任に伴い、次期座長に中野寛成衆院議員が内定したことも報告され
た。
財務省はヒアリングにおいて、税収の推移や税制動向、財政運営戦略の概要、
租税特別措置の見直しに関する基本方針などについて説明。総務省は、地方財
政の財源不足、地方税収の推移、地方税における税負担軽減措置の見直しなど
について説明を行った。
ヒアリングそのものが税制全体の概略をグラフなどを中心にして簡単に短時
間で示しただけということもあり、参加議員からは財務省・総務省に対してで
はなく、ＰＴ役員側に今後の運営方針について質問が集中した。
閉会後、参加議員の間から「何だったんだ今日の会合は」「予告編だな」と
の声が漏れていた。
■野村会長「大いに期待」 山内会長「手腕に期待」
日本建設業団体連合会（野村哲也会長）と建築業協会（山内隆司会長）が22
日の理事会後、合同会見を開いた。このほど就任した馬渕澄夫国土交通大臣に
触れ、野村会長は「大いに期待している」、山内会長は「状況をよく分かって
おられると思う。その手腕に期待している」と話した。
管改造内閣について、野村会長は「具体的にスピードを持って実行してもら
いたい。特に公共投資については、グランドデザインをたて、真に必要な社会
資本整備は何かを早議論してほしい」と述べた。
景気動向を踏まえた現状について、野村会長は「大変厳しい」、山内会長は
「残念ながら、乏しい市場を奪い合う状況にあることは間違いない」と見解を
示した。
■設計ミスの責任分担 設計ミスの責任分担
国土交通省は本年度、設計業務に関する受発注者の責任分担を明確化する方
針を固めた。設計ミスに関する責任があいまいという現状を認めた上で、グレ
ーゾーンとなっている部分を明確に役割分担することが必要と判断した。照査
・検査のあり方を見直す方向で検討を本格化させる。業務の品質確保を向上さ
せる新たなシステムについて、年度内にたたき台を示す。
国交省は24日に開いた調査・設計分野における品質確保懇談会（座長＝小澤
一雅・東京大学大学院工学系研究科教授）で、本年度の検討テーマの柱に「設
計成果の品質向上対策」を掲げた。
同省が設計成果品の責任に関するグレーゾーン部分を明確化する方針を固め
た背景には、近年、設計ミスの増大が指摘されていることがある。
土工協が建設現場に実施したアンケート結果では、国交省発注工事で設計業
務の成果に「設計の不具合」が発生したのは51％に上っている。
こうした事例からも設計成果の品質向上対策は喫緊の課題だが、設計ミスに
関する責任のグレーゾーンが発生した背景には、発注者と建設コンサルタント
との役割の変遷がある。
昭和30年代までは、発注者自らが設計を実施していた。その後、高度成長期
の工事量激増などによりマンパワーの面で追いつかなくなり、昭和30年代～平
成７年までは、設計・計算などの作業を建設コンサルタントへ委託しつつも、
主体は発注者という時代が続いた。
大きな転換点は、平成７年６月の土木設計業務等委託契約書の改正だ。そこ
では受注者の自主施行の原則が明確に規定された。
発注者が示す設計条件に基づき建設コンサルタントが設計を実施。成果物を
発注者の期待通りに完成して引き渡すことが受注者本来の責務となった。
建設コンサルタントの自主性と責任が明文化された一方、発注者は適切な受
注者の選定、的確な設計条件の明示が重要になった。
そもそも建設コンサル案件は「請負」なのか「委任」なのかも明確化されて
いない。このため例えば、詳細な構造計算部分に関するミスの責任が受発注者
のどちらにあるのかが、あいまいになっている。
現行でも、設計業務成果の技術的な品質を確認する行為として受注者が行う
「照査」や、契約上の業務内容をすべて履行しているか否かを発注者が確認す
る「検査」はある。ただそれらについて、契約書や業務実施方法の実態に即し
たあり方の検討が必要と判断した。
24日の懇談会で建コン協の委員は「設計ミスの問題は最重要課題。建コン協
でも委員会を設置し、関東、中部、近畿整備局のミスの事例を抽出し原因を調
べ、対策を検討している。８月末に中間報告もとりまとめた。二重三重の照査
体制を確立すべき」と述べた。
横山晴生技術調査課長は「どちらの責任なのかをもう少しはっきりさせる」
と述べ、今年度中に方向性を示す考えを明らかにした。
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『編集後記』
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良くも悪くもこの１年、前原国土交通大臣の存在感は抜群でした。外務大臣
としても早速目立っていますが、きょう27日、国交省職員へ最後のあいさつを
行う予定になっています。どんなメッセージが飛び出すのか・・・
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