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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年10月12日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/10/12 No.382
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■小野アクセス理事長招く 命の人権を考える議員の会
民主党の墜落災害による建設職人の「命の人権」を考える議員の会が７日、
勉強会および意見交換会を開いた。ヒアリング・意見交換に招かれた全国仮設
安全事業協同組合（アクセス）の小野辰雄理事長は、昨年に比べ７月７日現在
で墜落死亡者数が46％増えている現状を説明するとともに「私たち職人に平等
な安全作業の環境を与えて欲しい」と政治主導による墜落災害撲滅の実現を訴
えた。
小野理事長は「10回にわたり開かれた足場からの墜落防止措置に関する調査
研究会が結論を示したが、省令化は一部分のみ。大部分は安全衛生部長通達に
委ねられ、法律ではないため、誰も守らず、放置されている」と話し、安全衛
生部長通達の省令化などを求めた。
会合には、日本大学の三浦祐二名誉教授、太洋リースの大仲孝明営業部長、
技建工匠の橋本和也代表取締役が招かれ、それぞれの立場から意見を述べた。
議員の会は、前田武志参議院議員、室井邦彦参議院議員、川内博史衆議院議
員、辻惠衆議院議員が呼びかけにより、実現した。
■首相「必要な事業は進める」 公共事業に対する認識
参議院本会議で７日、菅直人内閣総理大臣の所信表明演説に対する各党代表
質問が行われた。小坂憲次議員（自民党）は、公共事業に対する認識を質問。
菅首相は「必要なインフラ整備は戦略的に進める」と述べた。
民主党は、昨年の衆院選マニフェストで「コンクリートから人へ」のスロー
ガンを掲げ、22年度予算における公共事業費を18・３％削減。今年７月の参院
選で示したマニフェストでは、過去の公共事業中心の経済政策について、巨額
の財政赤字を積み上げた原因と記している。また菅首相は前国会での所信表明
演説でも「公共事業の多くは、有効な成果を上げませんでした」と述べている。
小坂氏は、こうした公共事業に対して批判的な民主党の方針を踏まえた上で
「建設業の倒産が続いている。地域経済は破綻の危機にある。集中豪雨などの
災害も発生する」と前置きし、「公共事業はなくてはならない。コンクリート
は本当に悪なのか」と述べ、菅首相に対して公共事業の認識を質問した。
菅首相は「国民にとって本当に必要なのものか見極め、真に必要なインフラ
整備は戦略的に進める」と返答。さらに、経済対策において地域活性化や社会
資本整備に重点を置いていること、補正予算で地域経済活性化に向けて真に役
立つ社会資本整備を行うことを説明した。
小坂氏は23年度予算概算要求について、各省一律１割削減という手法につい
て「民主党が非難してきた財務省主導だ。政治主導はあきらめたのか」と批判。
今国会で審議予定の補正予算についても「内容があいまい。首相に具体論がな
いからだ。有言実行内閣と言うが、実行の前の『有言』がない」と厳しく指摘
した。
■融資要件を緩和 地域建設業の資金繰り支援
政府が８日に閣議決定した経済対策（ステップ２）の中で国土交通省は、建
設産業政策として①資金繰り支援②新規の事業活動への支援―を盛り込んだ。
資金繰り支援は現行の「地域建設業経営強化融資制度」「下請債権保全支援事
業」の事業期間を平成23年度末までに延長すると共に、要件を緩和し使い勝手
を良くする。
「地域建設業経営強化融資制度」は公共工事の請負代金債権を担保に低利で
融資が受けられるものだが、対象を公共工事のほか、病院や福祉施設、ＰＦＩ
といった公益的民間工事にまで拡大する。
一方の「下請債権保全支援事業」は、下請が元請ゼネコンに対して有する債
権（手形含む）について、ファクタリング（債権買取）会社が支払保証を行う
仕組み。現行では保全対象となる元請ゼネコンに、過去２年間の公共工事受注
実績という要件を設けている。これを撤廃し、経営事項審査を受けている企業
ならば対象とみなす方向で調整する。
さらに１工事あたりの限度枠を設ける保証限度枠方式を取り入れ、下請契約
締結の時点で保証申し込みを行えるようにする。現行では債権をファクタリン
グ会社に持ち込んで審査されるためタイムラグが発生しているが、それを解消
する。
これら既存事業のほか、本格的な下請債権保全策として導入する「支払ボン
ド」「信託方式」に関し、制度の広報普及、支払ボンドの再保証基金造成、保
証料負担などの軽減措置も盛り込んだ。
②の新規事業活動への支援は、複数の地域建設企業が連携し、維持管理やエ
コリフォーム、耐震化といった成長が見込まれる分野で市場開拓するのを、費
用面などで２年程度支援する。要件には、技能者の雇用を課す方向だ。
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『編集後記』
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今思うと、政権交代直後の前原国交大臣、馬淵、辻本副大臣は華やかさがあ
りました。現行の三井、池口副大臣は比べてしまうと、どうしても地味。“地
味でも仕事師”ならば結構なのですが・・・・
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