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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年04月26日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/４/26 No.359
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■災害復興の会計見直し 結論出せず課題再考
全国知事会の災害対策特別委員会（委員長・泉田裕彦新潟県知事）が22日に
開催され、泉田委員長が提案する「災害復興制度のあり方」について議論が行
われた。泉田委員長は『災害時の権限』を国から地方に移譲する会計制度の提
案を図り、現状における災害復旧・復興制度の課題について説明。出席者から
様々な意見が出された結果、泉田委員長は「課題を再整理して改めて議論した
い。結論なし」との判断を下した。このため７月に予定していた中間報告も難
しい状況となった。
会議に参加した知事は泉田委員長のみで、ほかは各県の防災部長や危機管理
監らが出席した。
泉田委員長は災害復旧・復興制度の課題として①国の査定終了後でなければ
着手できず、迅速な対応ができない②原形復旧が原則で、付加価値を付けた改
良復旧を認めず、地域にとって有効でない③施設の復旧に重点が置かれている
が、ソフトにも予算が必要④省庁縦割りで、予算の目的外使用や流用ができな
い―と指摘。現行の会計制度を問題視した。
さらに被災地域の裁量で必要な取り組みができる『一括交付金』の提案を予
定。その提案をする前に、課題について出席者から意見を求めた。
出席者からは「どこまでを県で担い、どこまでを国で担うのか。災害規模の
線引きを明確にすべき」（静岡県）、「現行制度でも、弾力的な運用ができれ
ば対応できる」（千葉県）、「改良のビジョンがなければ原形復旧しかできな
い。制度を自治体が」どう活用するかが重要」（埼玉県）、「どこまでが『復
興』なのか、出口のイメージをはっきりとさせるべき」（長野県）、「心のケ
アや経済復興も重要。復旧段階ではゼネコンが入ってきて仕事を持っていって
しまう」（兵庫県）などの意見が出された。
こうした意見を踏まえ、泉田委員長は「課題を再整理して改めてディスカッ
ションしたい。専門家を呼んで議論することもありうる」とした。
今後の予定としては７月の全国知事会議で中間報告を行い、さらに10月まで
に制度の方向性を固めて12月の全国知事会議で報告することとしていた。しか
し７月の中間報告も難しい状況となるため、スケジュールも再考することとなっ
た。
なお制度の方向性が固まったあとには『国と地方の協議の場』における協議、
国への要望なども予定している。
■３重点課題掲げ活動 土工協
日本土木工業協会（中村満義会長）の22年度通常総会が23日に開かれ、事業
計画案などが承認された。本年度は▽社会基盤整備の役割に関する積極的な情
報発信▽魅力ある建設企業群の実現に向けた活動▽わが国の経済社会の活性化
に貢献する活動－３項目を重点課題として諸活動を推進していく。また日本建
設業団体連合会、建築業協会との３団体統合の検討にあたっての基本方針が了
承された。
冒頭、中村会長は「逆境ともいえる大きな変換期において、わが国の建設業
界を先導する企業集団としての責務を果たすため、魅力ある建設企業群の実現
を目指し会員企業が一丸となった活動を継続する」とあいさつ。３団体統合の
けんとうにあたり「３団体がひとつになることで、建設産業の発展に対してさ
らなる貢献ができるものと考えている」と話した。
３団体統合の検討にあたっての基本方針は①土木事業をさらに総合的に展開
し、経済社会への貢献力を高めるため、業界団体としての機能を強化・拡充す
る②業界として、主張を強力に発信していくため、幅広い領域にわたる提案力
を高める③３団体の統合により、協会活動の合理的展開を図る－となっている。
また役員選任では、新たに谷田海孝男常務理事、近藤晴貞理事（西松建設社
長）が就任する。
■新規計画分を配分 社会資本整備総合交付金
国土交通省は平成22年度予算で創設した社会資本整備総合交付金で、23日に
新規計画分の配分を公表した。
全国の地方公共団体から寄せられた１９２計画に対し、事業費３９４億円（
国費ベースでは１７３億円）を配分した。
国交省は地方公共団体が新たに作成した計画に基づき、緊急度や熟度を踏ま
えて所要額を配分した。
なお計画内容について国交省では、当該地方公共団体から公表するよう促し
ている。また一両日中に、国交省ホームページからリンクさせ、すべての計画
名称を閲覧できるようにする。
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『編集後記』
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国土交通省で前原大臣が最重要会議としている成長戦略会議。記者会見は一
般紙と専門紙と合同ですが、一般紙の注目は関西３空港問題に集中。建設業の
国際展開や住宅・都市分野の関心は高いとは言えず？
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