建設業の未来を拓く (株)日本工業経済新聞社 ホーム 会社概要 サイトマップ お問い合わせ セキュリティーポリシー サイトポリシー
埼玉建設新聞 日本工業経済新聞 茨城版 群馬建設新聞 山梨建設新聞 新潟建設新聞 長野建設新聞
ホーム » 日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン

日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
 入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。
編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも?

週刊メールマガジンのご購読は無料です。次のリンク先から必要事項を入力の上、送信ボタンをクリックしてお申し込みください。

発行日をクリックするとバックナンバーを参照できます。
※1週間前までのバックナンバーを掲載しています。
2010年
1月5日発行
1月12日発行1月18日発行1月25日発行2月1日発行
2月8日発行2月15日発行2月22日発行3月1日発行3月8日発行
3月15日発行3月23日発行3月29日発行4月5日発行4月12日発行
4月19日発行4月26日発行5月10日発行5月17日発行5月24日発行
5月31日発行6月7日発行6月14日発行6月21日発行6月28日発行
7月5日発行7月12日発行7月20日発行7月26日発行8月2日発行
8月9日発行8月17日発行8月23日発行8月30日発行9月6日発行
9月13日発行9月21日発行9月27日発行10月4日発行10月12日発行
10月18日発行10月25日発行11月1日発行11月8日発行11月15日発行
11月22日発行11月29日発行12月6日発行12月13日発行12月20日発行
12月27日発行

●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年04月19日発行分
━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
                          2010/4/19  No.358
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
                     https://www.nikoukei.co.jp/


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
           『NEWSピックアップ』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■道路河川は先行受入も 全国知事会

 全国知事会が設置した「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム(PT)」
(リーダー・上田清司埼玉県知事)は15日に会合を開き、事務の受入体制につ
いて議論を行った。重点分野に位置づけた事務は早期移管を求めることとし、
また体制の整った地域から受入を先行することも検討。国との協議次第ではあ
るものの、重点分野に位置づけられた直轄国道や河川の管理が、一部地域で先
行的に移管される可能性も出てきた。
 議論では、事務の受入体制における基本的な考え方を整理。一つの県内で完
結する道路・河川の管理については、各都道府県が受入を担うことで意見が一
致。複数の県にまたがる場合は、県への移管を検討した後に、広域連合や協議
会で対応する可能性を示した。
 複数の県にまたがる直轄国道の管理は、原則として県が管理を受け入れる方
向で検討。ただし幹線道路の整備計画や事業の優先順位づけなどを、新たに設
置する「協議会」で調整することで、一体的な整備・管理、効率的な事業執行
を目指すこととしてまとめられた。
 同じく複数の県にまたがる河川の場合は、原則として県が管理するとしなが
らも、治水・利水の利害調整や大規模災害対応などの課題があるため広域連合
による管理が望ましいとし、ただし協議会でも対応可能とした。
 この場合、広域連合設立は手続きに時間を要すること、協議会は責任の所在
が明確でないなどの課題があることも確認。状況によっては県から国に管理を
委託するというケースも含めて意見が交わされた。
 また二重行政の解消や、地方移管することが効果的なものを「重点分野」に
位置づけて早期移管を求めることとした。この重点分野には、ハローワークや
直轄国道・河川管理が想定されている。さらに受入体制が整った地域から先行
的に重点分野を移譲する「手挙げ方式」も取り入れる方向でまとめられた。
 国会公務員の移管については、職員が国家公務員を退職し、地方公務員とし
て採用する方法を基本とし、出向や相互派遣システム創設による対応も検討さ
れた。
 財源移譲は「総枠を確保」することが議論されたものの、その総枠自体がカッ
トされた金額だった場合に「行政サービスができない」と懸念する意見も出さ
れた。
 次回は5月20日に会合。今回の議論を踏まえて受入体制の骨子を作成する。
PTは6月の最終報告を予定している。


■教育施設が後押し 21年度公共工事の動向

 東日本建設業保証が21年度暦年の公共工事の動向をまとめた。件数は、前年
同期比10・2%増の15万3097件、請負金額が同3・2%増の6兆7370
億円、保証金額は同7・6%増の2兆4649億円だった。このうち請負金額
の増額は2090億円。国などで減少したものの、同9・7%増、2130億
円の増加を示す市区町村が後押しする形となった。同社によると、増額分の1
327億円を教育施設が占め、ほぼすべての市区町村で請負があったという。
 請負金額の推移を見ると、前倒し発注や補正予算などにより上期は11・6%
増と好調な伸び。一方、下期は5・9%減だった。過去10年間で見る水準は、
件数と保証金額が6番目、請負金額は7番目。
 ブロック別請負金額は、関東が前年度比0・6%増の3兆36億円、甲信越は
同3・9%増の6723億円。埼玉、神奈川、長野、茨城で増加した。
 また3月単月の状況は、件数が前年同月比0・1%減の9732件、請負金
額が23・4%減の6697件、保証金額が同23・8%減の2311億円だった。


■事前漏えいは「仮配分」 箇所付けはHP公表

 政府は13日、国土交通省箇所付けの公表に関する山口俊一議員(自民党)の
質問に対しての答弁書を閣議決定した。
 山口議員は「民主党幹事長室など与党側に対して、事前もしくは同時に箇所
付け資料配布などをした事実があるかどうか」などを質問した。
 これに対する答弁は「国土交通省では、同省所管の公共事業の事業箇所ごと
に決定した平成22年度予算の配分額について、本年3月26日に同省のホームペー
ジで公表したところであり、当該公表以前に、当該公表内容を記載した資料の
配布などは行っていない」とした。
 いわゆる箇所付け漏えい問題における資料は、金額にも幅を持たせた仮配分
であり別物という認識と合わせ、正式な箇所付けはホームページ上で一斉公表
し、民主党に対しても事前配布は行っていないことを示している。


━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★☆ご案内☆★

☆建設新聞のご案内とお申込は・・・
https://www.nikoukei.co.jp/PurchaseItems/PurchaseNewspaper.html?ref=m10221

☆民間建築情報サイト始動! 無料お試し受付中・・・
http://www.nikoukei.co.jp/Topics/Topics.html?url=/topics/contents/minkankouji.pdf&ref=m10221

☆経審Naviのご案内とお申込は・・・
https://www.nikoukei.co.jp/PurchaseItems/PurchaseKeishinnavi.html?ref=m10221
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
               『編集後記』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 国土交通省で16日、前日夕方に開かれた政策会議に関する馬淵副大臣の会見
がありました。高速道路で、6月からの新料金に与党議員から不満が爆発した
そうで・・・また、道路整備を進めるために料金割引財源を充てることにしま
したが、それについても批判が。昨年末の党の重点要望を受けての措置なので
すが、やったらやったで、また批判されるなんて・・・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<発行>
㈱日本工業経済新聞社 メルマガ編集部
東京都文京区千駄木3-36-11  TEL 03-3822-9211  FAX 03-3824-7955
URL http://www.nikoukei.co.jp

メール停止は info-m@ns.nikoukei.co.jp
本メールに掲載された記事を許可なく転載する事を禁じます
メールが連続3回送信不能となった場合は登録を解除いたします。





発行日をクリックするとバックナンバーを参照できます。
※1週間前までのバックナンバーを掲載しています。
2010年
1月5日発行
1月12日発行1月18日発行1月25日発行2月1日発行
2月8日発行2月15日発行2月22日発行3月1日発行3月8日発行
3月15日発行3月23日発行3月29日発行4月5日発行4月12日発行
4月19日発行4月26日発行5月10日発行5月17日発行5月24日発行
5月31日発行6月7日発行6月14日発行6月21日発行6月28日発行
7月5日発行7月12日発行7月20日発行7月26日発行8月2日発行
8月9日発行8月17日発行8月23日発行8月30日発行9月6日発行
9月13日発行9月21日発行9月27日発行10月4日発行10月12日発行
10月18日発行10月25日発行11月1日発行11月8日発行11月15日発行
11月22日発行11月29日発行12月6日発行12月13日発行12月20日発行
12月27日発行

ホーム 会社概要 サイトマップ Copyright c Nihon Kougyou KeizaiShinbun Inc. All Rights Reserved.