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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年02月22日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/２/22 No.350
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■方向性は一般社団法人 日建連、ＢＣＳ
（社）日本建設業団体連合会（野村哲也会長）と（社）建築業協会（山内隆
司会長）が19日の理事会後、定例記者会見を開いた。同日開かれた日建連の理
事会において、総合企画委員会から公益法人制度改革について「一般社団法人
化が適当」と報告されたことを受け、野村会長は「個人的には方針通りでいい
と思う」、山内会長は「方向性は同じ」と話した。
日建連法人会員の20年受注実績で29年ぶりに10兆円台を割り込む中、野村会
長は「設備投資は、まだまだ様子見で、増えることはないと思う」、山内会長
は「業界、また個々の企業としても明るい展望と捉えることはできない。仕事
が減れば、所帯を小さくすることしかないと考えている」と今後の見通しを語っ
た。
海外でのＰＦＩやＰＰＩ事業に関して、野村会長は「リスクヘッジをどうす
るのか」、山内会長は「単に工事を請け負うよりもはるかに難しい。海外でも
国内でも同じで、いかにリスクを回避するのか」と所見を述べた。
■コスト縮減で中間報告 全国知事会
社会資本整備におけるコスト縮減について、提言の作成を進める全国知事会
のコスト縮減ワーキンググループ（ＷＧ）が中間報告をまとめた。従来型の整
備手法を脱却した、地方の新たな発想を活用する『新たな公共事業』の仕組み
づくりについて提案を行っている。
ＷＧは、全国知事会が設置した「地方の社会資本整備プロジェクトチーム」
の下部に設置された組織。
中間報告は、規制緩和・災害予防・公共事業の制度改革・民間活用・国と地
方の協議―の５つの視点からまとめている。
「規制緩和」の観点からは、建設副産物を建設資材として再利用できるよう
なルール緩和を提案。また１・５車線など効率的な社会資本整備が可能となる
道路構造基準の条例委任を求めている。
「災害予防」においては、河川整備が遅れている地域に対して調査費や建築
物への助成などの対策を推進するよう提案。また災害を未然に防ぐための維持
管理では、財政力に応じた地方支援の必要性を述べている。
「各省庁を横断する公共事業の制度改革」という視点では、集落排水施設か
ら下水道への移管手続き簡素化、汚水排水処理の接続率向上のための支援制度
充実を示した。また各省庁の積算について統一されている部分と独自の部分を
明確にするよう要請、簡素化の必要性も強調した。
「民を活用した公共事業」では、ＰＦＩなどの導入について、道路や河川、
下水道など主要分野ごとに制度設計を行うよう求めた。
「国と地方の協議」の視点からは、直轄事業の計画・実施に、地域の声を反
映する場を設けるよう要求。事業認定など行政手続きにおいてもワンストップ
化を図るとともに地方への権限移譲を推進するよう述べている。
ＷＧは、新たな公共事業の仕組みづくりを国に対して強く求めるとともに、
地方でもコスト縮減に知恵を絞り「選択と集中」を徹底する意向を示している。
■検査の課題整理へ 二重納品排除ＷＧで議論
国土交通省は18日にＣＡＬＳ／ＥＣ推進会議の第２回品質検査ＷＧ（二重納
品排除ＷＧ）を開催した。二重納品について、そもそも業界側は具体的にどの
部分を問題にしているのかという点を再確認することにした。
ＷＧのメンバーには土工協と全建からも担当者が加わっており、会員各社の
意見を聞いてくるよう求めた。その結果を踏まえた上で、３月に予定する次回
会合で、今後の対応方針をまとめる。
議論の中心は、電子納品が成果品であると同時に、検査を受けるための書類
でもあるという点にある。
二重納品排除を求めている受注者側にも、電子より紙の方が検査の際に説明
しやすいという心理がある。電子納品による検査については受発注者ともに慣
れていない側面があり、その部分が課題になっている。
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『編集後記』
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基準額の変更で、４月１日、国交省直轄の「土木」「建築」Ｂランク工事の
一部がＷＴＯ対象となってしまうことが確実に。技術力と資金力で圧倒するス
ーパーゼネコンが参入してくると、厳しい局面が予測されます。
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