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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年09月06日発行分
━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
                          2010/9/6  No.377
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
                     https://www.nikoukei.co.jp/


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           『NEWSピックアップ』
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■PPP・PFIの説明会 23年度前半に法改正を

 国土交通省が全国9都市で進めている『新たなPPP/PFI事業に関する
説明会』の東京地区での開催が8月30日に行われた。自治体やゼネコン、デベ
ロッパーなどが参加し、制度改正のスケジュールなどの質問が出された。説明
に当たった本省の総合政策局政策課の飛田章企画専門官は、PFI法などの改
正案を年明けの次期通常国会に出し、23年度前半の改正を目指す方針を示した。
 説明会では、飛田企画専門官が人口減少・少子高齢化・債務残高の増加とい
う将来的な不安とともに公共事業費が削減傾向にあることを説明。一方で社会
資本の老朽化が進行しているため、民間の資金や経営力を生かしたPPP・P
FI方式による計画的な維持更新が必要との政府方針が説明された。
 さらに「新たな方式」として、施設の所有権は現行管理者のままで事業運営
の権利のみを長期間に渡って付与するコンセッション方式を導入する考えを述
べ、すでに発表されている事業提案募集について、改めて参加者に提案を呼び
かけた。
 この事業提案募集では、コンセッション方式の導入や公務員をPPP・PF
I事業主体に派遣して新しい民間ビジネスを創出するなどの提案を受け付けて
いる。対象は国交省所管の施設の新設・改築・維持管理・更新などの業務。募
集期間は9月1日から11月30日まで。


■7月の生コン出荷実績 前年割れ41カ月続く

 全国生コンクリート工業組合連合会・全国生コンクリート協同組合連合会(
吉田治雄会長)が、7月の全国生コンクリート出荷実績を発表した。総出荷量
は、前年同月比5・4%減の700万1000tと41カ月連続のマイナスが続
く。
 出荷実績の内訳は、官公需が前年同月比0・1%増の329万9000t、
民需は同9・9%減の370万3000t。 関東甲信越地域の状況は、山梨
県がリニア関連工事などにより前年同月比89・7%増、神奈川県が同16・5%
増、茨城県の同13・5%増などとなっている。
 また今後2~3カ月先の需要動向については、山梨県が「やや増加」、茨城
県が「前年並み」、残る8都県は「減少」と見通した。


■「大臣許可は存続」 出先機関の自己仕分け

 国土交通省は1日、「出先機関の自己仕分け」の結果を公表した。6月22日
に閣議決定されている地域主権戦略大綱に基づき行ったもの。結果は8月31日
に地域主権戦略会議へ報告した。同会議は年内に、都道府県への権限移譲の取
り扱い方針とスケジュールなどを盛り込んだアクションプランを作成する。全
国知事会が地方移管を求めていた「建設業の許可」(大臣許可)については、
引き続き地方整備局の事務・権限で行うべきとした。
 全国知事会は建設業の許可について、7月15日にまとめた「国の出先機関の
原則廃止にむけて」では、大臣許可を含めて地方移管する事務と位置付けてい
た。ただ国交省は自己仕分けの結果、「国に残すもの」と判定した。
 その理由として「建設業は受注産業のため、施工現場が常に移動するという
特性がある。このため、それを前提とした指導監督体制を整える必要があり、
複数の都道府県に営業所を設け、全国的に事業を展開する建設業者については、
国土交通大臣が統一的に許可・監督などを行うことにより、事業活動の公平性
と都道府県の区域を越えた円滑な事業活動を保障する必要がある」ことを示し
た。
 仮に都道府県へ事務を移した場合、処分や立入検査の実施主体が競合し、分
かりにくくなると主張している。
 同省は整備局が担っている広域の事務全般を地方へ移譲する場合は、道州制
など自治体の受け皿のあり方、広域連合において利害が異なる場合の意思決定
の仕組みの確保について議論が必要とみている。
 ただ社会情勢の変化に応じた見直しとして①個別協議に基づく道路・河川の
移管の早期実現②一つの都道府県で完結するイ号国営公園で整備が概成した施
設の管理に関する権限について、都道府県への移譲が可能となる制度の創設―
に取り組むことを表明した。
 防災・危機管理体制の確保、職員の処遇、財源の取り扱いについては、今後、
十分な議論が必要と示した。

W(ワード)
イ号国営公園
 広域の見地から設置する公園。これに対してロ号国営公園は、国家的な記念
事業として設置する公園を指す。


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               『編集後記』
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 民主党代表選の結果により当然、国土交通大臣も代わる可能性があるわけで
すが、良くも悪くも“発信力”という面では、前原大臣を超える政治家はあま
りいないのではないでしょうか? 政治主導でやっているだけに、今変わられ
ると『あの件はどうするんだ!?』という重要課題が山積みなのですが・・・
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<発行>
㈱日本工業経済新聞社 メルマガ編集部
東京都文京区千駄木3-36-11  TEL 03-3822-9211  FAX 03-3824-7955
URL http://www.nikoukei.co.jp

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