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日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年08月09日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/８/９ No.373
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■電子納品の実施状況調査 半数以上で２重納品
日本土木工業協会（中村満義会長）が「２００９年度電子納品対象工事実施
状況調査報告書」をまとめた。対象現場数は７１２現場。事前協議において電
子納品対象書類を「すべて紙でも納品２５２現場（42％）」「写真を除いてほ
とんどすべてを紙でも納品１０２現場（17％）」と、半数以上の現場で紙との
２重納品が行われているなど、２重納品関連、CAD関連、情報共有システム関連
ともに、過去２年間と傾向は変わらない。
CAD関連は、国土交通省の場合、発注図をSXF形式で受領したのが71現場（23
％）に対し、同形式での完成図面納品が１３５現場（44％）と受注者による形
式変換の負担大きい。CAD図面の電子納品にあたり、２２２現場（73％）が「現
場の担当職員が担当」、92現場（30％）が「CAD製図基準を理解するのに大変だっ
た」と苦労点をあげた。 また情報システム関連は、施工期間中に紙で押印し
たものを正式書類とした現場が４４３現場（62％）と過半数を占める。やりと
りした情報としては、工事打合せ簿や材料確認願（指定材料）、段階確認書な
どに利便性を感じている。
調査は本年３月、CALS/EC部会参加各社およびネットワーク会員会社52社を対
象に行った。
■高効率システム導入 ＮＥＤＯ
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が「住宅・
建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（建築物に係るもの）」および
「同（住宅に係るもの）」について今年度２回目の公募を始めた。事業は、高
効率エネルギーシステムを導入する場合に費用の一部を補助するもの。受付期
間はともに８月31日まで。
対象者は「建築物に係るもの」は企業（団体を含む）、大学、地方公共団体、
個人。「住宅に係るもの」は個人のみ。
高効率エネルギーシステム導入補助は、費用の３分の１以内。対象者決定は
10月下旬の見通し。
申込み資料は、ＮＥＤＯのホームページからダウンロードできる。
問い合わせ先は、ＮＥＤＯエネルギー対策推進部補助グループ。「建築物に
係るもの」は住宅・建築物事業担当（電話０４４―５２０―５１８８）。「住
宅に係るもの」は住宅担当（電話０４４―５２０―５１９９）。
■労務費調査の内容決定 23年度労務単価に向けて
国土交通省は平成23年度の設計労務単価を決定するために実施する公共事業
労務費調査（平成22年10月調査）の内容を固めた。４日付で各建設業団体へ協
力要請を通知すると共に、５日に開いた団体向けの説明会で明らかにした。
22年10月調査における重要事項は▽資格審査の厳格化▽９月の賃金支払い実
態の調査▽いわゆる一人親方に関する説明資料▽棄却の恐れがある標本を提出
した事業主への通知▽補足調査の実施▽調査対象外の労働者の明確化▽有効回
答の向上対策―としている。
資格審査の厳格化は、労働者の技能水準を的確に評価するため、免許の資格
保有が義務付けられている「電工」「運転手（特殊）」「運転手（一般）」「
潜水士」「交通誘導員Ａ」について、免許証の写しの提示を求める。
９月の賃金支払い実態調査は、公共事業減少の中で標本数を確保するために
行う。38職種（造園工・法面工・石工など）が対象で、10月に調査対象工事に
従事せず、９月に従事している労働者について、今回から調査対象とする。
調査対象外の労働者は、見習いなどを除外することを明確化。また老齢厚生
年金と高年齢雇用継続給付の受給に伴い、時給、日給または月給を減額し、日
当たり賃金を調整している労働者については、今年度から調査対象外とする。
公共工事設計労務単価は下落が続いており、労働者の賃金にしわ寄せされて
いるとの指摘が多い。
対応策について同省では、実効性の高いダンピング対策によって低価格入札
を止め、適正価格で仕事をしてもらうことが前提と考えている。
また下請へのしわ寄せ防止策として、書面契約の促進、取締りと指導監督の
強化、新たな下請代金保全策（支払ボンド・信託方式）の検討、下請見積もり
を踏まえた入札方式の試行を打ち出している。
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『編集後記』
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国土交通省の幹部人事は今日発表される見込みですが、地方整備局長はほと
んど留任と見られています。「天下りの禁止」と「定年まで働ける環境」がセッ
トだとすれば、人事は小幅になるか、昇格なしの水平異動が当然の帰結。ただ、
省内には「来年の夏までにまた人事があるかもしれない」との声も。
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