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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年10月04日発行分
━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
                          2010/10/4  No.381
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
                     https://www.nikoukei.co.jp/


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           『NEWSピックアップ』
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■全国府県会長会議開く 全国建産連

 全国建設産業団体連合会(絹川治会長)が9月30日、栃木県のホテルエピナ
ール那須で全国府県建設産業団体連合会会長会議を開いた。各府県建産連から
の提案議題は10項目。埼玉など3県の提案議題「公共事業予算の確保と雇用の
確保」に対して、国土交通省は「23年度も本年度と同等の予算要求をしている」
と話した。
 開会にあたり、開催県の渡邉勇雄栃木県建設産業団体連合会会長は「今後の
建設産業の発展のための足がかりとなることを期待したい」、絹川会長は「地
域建設業が存続可能な環境と予算の確保をお願いしたい。建設産業は、他産業
には見られないような経営計画の無い経営をしいられ、自らの努力のみでは、
健全な産業構造の構築は不可能と考えている。本日は十分な議論を尽くし、審
議をお願いしたい」とあいさつした。
 議事に入り、栃木県ほか1県の「予定価格の上限拘束性の撤廃」には「建設
産業全体の大きな関心を持つ問題と認識。入札契約制度全般の改正など慎重に
対応していきたい」と回答。このほか▽公共工事の品質確保と収益が確保でき
る環境づくり(秋田県)▽地域企業の受注機会の確保およびダンピング対策の
強化(三重県)▽分離分割発注の推進(埼玉県)▽建設労働者の労働環境の確
保(宮城県、福島県、高知県)などの提案議題があった。
 大会では、品確法に基づく方針の順守徹底を図り地方公共団体における総合
評価落札方式の早期導入拡大措置、予定価格の事前公表および上限拘束性の撤
廃、中小建設業者の受注機会の確保など7項目の決議を承認した。


■経済対策に関わる提言 10月5日にとりまとめ

 民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」(PT、直嶋正行座長)
は、10月5日に『経済対策に関わる党提言』をとりまとめる。PTは9月28日
に第1回会合を開催し、内閣府や財務省からヒアリングを実施。今後も各省庁
からのヒアリングを行い、10月4日には提言素案について党各部門と意見交換
を行い、5日に提言としてまとめる方針。
 ヒアリングで内閣府は、日本経済の現状を説明。持ち直しつつある生産動向、
前年同期比増の企業収益、持ち直しの傾向にある設備投資、低調に推移する公
共投資、厳しい雇用、横ばいの住宅着工戸数、為替・株式市場などの状況を述
べた。
 また財務省は財源の事情について説明。21年度の決算剰余金の状況や税収の
約3分の1は地方交付税に義務的に充てられることを述べた。
 28日の会合では、出席した議員から「円高を活かした政策はできないのか」
「財政をもっと大胆にやっても良いのではないか」「政策をスピーディーに実
行すべき」などの意見が出された。
 なお経済対策については、9月27日に菅直人内閣総理大臣から指示が出され
ている。菅総理は補正予算編成を含む経済対策の実施にあたり、政調会長が中
心となって官房長官や財務大臣、経済財政政策担当大臣と連携しつつ与野党と
の意見交換を行うよう指示。経済対策の実施においては、「地域活性化、社会
資本整備、中小企業対策」のほかに▽雇用・人材育成▽新成長戦略の推進▽子
育て、医療・介護・福祉▽制度・規制改革―を柱とすることとしている。


■11月1日から手続き 23・24年度競争参加受付

 国土交通省は1日、平成23・24年度競争参加資格審査(定期)の受付日程を
公表した。建設工事と測量・建設コンサルタントは例年通りインターネット方
式で、期間は①パスワード申請受付=平成22年11月1日~11月30日②入力プロ
グラムダウンロード=平成22年11月1日~23年1月14日③申請用データ受付=
平成22年12月1日~23年1月14日④ヘルプデスク開設=平成22年11月1日~23
年1月14日―となる。
 ①でパスワードを取得しなければ、②③には進めないので注意が必要。
 なお文書郵送方式の受付期間は、平成22年12月1日~23年1月14日となる。
文書持参方式は関東整備局の場合、平成23年1月4日~1月31日。北陸整備局
は1月17日~1月31日。
 23・24年度定期受付の詳細や、インターネット一元受付の参加機関などは、
同省ホームページに掲載している。


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               『編集後記』
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 国土交通省は発注標準のあり方について、真正面から検討する方針を固めま
した。そもそもランク分けは、強者のためにあるのではなく、弱者のためにあ
るもの。そういった意味では非常にデリケートな問題で、誰もが喜ぶ設定の仕
方はないわけですが・・・・どう決着するか。
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<発行>
㈱日本工業経済新聞社 メルマガ編集部
東京都文京区千駄木3-36-11  TEL 03-3822-9211  FAX 03-3824-7955
URL http://www.nikoukei.co.jp

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