ホーム » 日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。
編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも？
週刊メールマガジンのご購読は無料です。次のリンク先から必要事項を入力の上、送信ボタンをクリックしてお申し込みください。
|
発行日をクリックするとバックナンバーを参照できます。
※１週間前までのバックナンバーを掲載しています。
●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年07月26日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/７/26 No.371
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『ＮＥＷＳピックアップ』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■23年度の税制改正要望 日建連、建築協、海建協
日本建設業団体連合会（野村哲也会長）、建築業協会（山内隆司会長）、海
外建設協会（竹中統一会長）は、23年度税制改正要望をまとめた。新規要望に
建物の「総合改修」を促進する税制の創設、海外大規模インフラプロジェクト
に関する準備金制度の創設を盛り込み、国土交通省に提出する。
建物の「総合改修」を促進する税制の創設は、３点を要望。実施建物に係る
固定資産税および都市計画税について５年間２分の１の軽減措置、実施した場
合に建物および設備の減価償却について３割の特別償却、総合改修に要した費
用の10％を所得税額から全額控除を求める。
また海外大規模インフラプロジェクトに関する準備金制度の創設は、法人が
海外インフラプロジェクトを受注する際、該当プロジェクトの損失に備えるた
め、準備金として一定額を積み立てた場合の当該金額を損金算入するなど、リ
スクを適切に管理できるよう２点を要望した。
■「早めの移行申請を」 法人改革
蓮舫行政刷新担当大臣は22日、公益法人に対して「早めの移行申請をお勧め
します」とのメッセージを出した。
従来の公益法人は、平成25年11月末までに「一般社団法人・一般財団法人」
または「公益社団法人・公益財団法人」に申請する必要がある。
大臣は「柔軟かつ迅速」をモットーとして移行審査を行う方針を述べ、申請
から４カ月を目安として審査するとしている。
このため「期限ぎりぎりではなく、できるだけ早め」に申請することで審査
が早く済むことを強調し、早期の申請を呼びかけている。
■総合評価透明性向上は５団体 監理課長会議まとめ
国土交通省は全国８ブロックで５、６月に開いた平成22年度上半期監理課長
会議の結果をまとめた。総合評価方式の透明性を確保する観点から、国交省と
同様に技術提案の採否を当該企業に通知しているのは東京都・岐阜県・和歌山
県・島根県・山口県の５団体だった。
入札ボンドを導入している県は青森・岩手・宮城・埼玉・福井・滋賀・兵庫・
奈良・徳島の９県だった。
また21年度の低入札価格調査の実績によると、調査実施件数に対する排除割
合について、９割以上だったのが栃木・千葉・佐賀・高知・奈良・沖縄の６県
だった。排除割合の全国平均で31・４％となっている。
このほか会議の中で同省は、今後の建設業の生き残り策をどう考えるかにつ
いて、各都道府県と意見交換した。公共事業の大幅な減少の影響を危惧してい
る自治体が多かったという。
総合評価方式などによる中小建設企業の受注機会確保といった本業支援策を
実施するとの意見がある一方、建設業の再編・淘汰は不可避との見方もあった。
企業合併・再編に対する支援、経営の多角化や新分野進出支援といった、事
業構造の転換に対する支援を実施していく必要があるとの意見も多数報告され
た。
支援策として、建設企業に対象を限定して運転資金・設備資金に係る融資・
出資制度を設けている団体は、北海道・青森県・岩手県・富山県・兵庫県・愛
媛県・熊本県・大分県となっている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★☆ご案内☆★
★建設業変革セミナー２０１０のご案内
http://www.nikoukei.co.jp/Topics/contents/henkaku_seminar.html
★「入札ナビ」のご案内 ～携帯電話に入札情報を自動メール配信～
http://www.nikoukei.co.jp/Topics/contents/n-navi.html?ref=m10221
☆建設新聞のご案内とお申込は・・・
https://www.nikoukei.co.jp/PurchaseItems/PurchaseNewspaper.html?ref=m10221
☆民間建築情報サイト始動！ 無料お試し受付中・・・
http://www.nikoukei.co.jp/Topics/Topics.html?url=/topics/contents/minkankouji.pdf&ref=m10221
☆経審Ｎａｖｉのご案内とお申込は・・・
https://www.nikoukei.co.jp/PurchaseItems/PurchaseKeishinnavi.html?ref=m10221
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『編集後記』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「努力したものが割を食うのなら、誰も努力しなくなりますよ」。前原大臣
は23日の会見でこう語りました。マニフェストで掲げた公共事業費削減を既に
達成したにも関わらず、ほかの省庁と同じく来年度予算１割減になる気配・・
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜発行＞
㈱日本工業経済新聞社 メルマガ編集部
東京都文京区千駄木3-36-11 TEL 03-3822-9211 FAX 03-3824-7955
URL http://www.nikoukei.co.jp
メール停止は info-m@ns.nikoukei.co.jp
本メールに掲載された記事を許可なく転載する事を禁じます
メールが連続３回送信不能となった場合は登録を解除いたします。
|
発行日をクリックするとバックナンバーを参照できます。
※１週間前までのバックナンバーを掲載しています。
| 
