ホーム » 日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
日本工業経済新聞社 週刊メールマガジン
入札制度の改正や建設業界の今後の動向など、建設から経済に関する情報まで経営のヒントに繋がるニュースを毎週メールで配信しています。
編集後記では取材中のちょっとした裏話が出てくることもあるかも？
週刊メールマガジンのご購読は無料です。次のリンク先から必要事項を入力の上、送信ボタンをクリックしてお申し込みください。
|
発行日をクリックするとバックナンバーを参照できます。
※１週間前までのバックナンバーを掲載しています。
●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年09月21日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/9/21 No.379
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『ＮＥＷＳピックアップ』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■「橋梁の老朽化」 保全・更新で地域発展を
落橋、橋脚欠損、アーチ吊材の破断、桁ひび割れ―。８月24日に土木研究所
が開催した橋梁保全のシンポジウムでは、様々な橋梁の崩壊事例を踏まえ、点
検・補強の必要性が改めて紹介された。現在、67万の橋梁ストックのうち15ｍ
以上の橋梁は約15万２０００橋。このうち50年以上を経過した橋梁は８％だが、
20年後には51％に急増するという。老朽化には維持管理や更新が不可欠だが、
公共投資削減の傾向では対応できない状況だ。
◇ ◇
橋梁を含む社会資本の老朽化については、政府も「計画的に更新を行うこと
が重要」と認識している。その対応としては「地方公共団体による長寿命化修
繕計画の策定を促進する」という方針だ。
この長寿命化修繕計画の策定が進まない。約１８００の自治体のうち、策定
済みの自治体は32団体（20年12月現在）と少ない。これでは、計画策定よりも
先に橋梁が崩れ落ちてしまうだろう。
また９月10日に閣議決定した『新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策
』は、副題で「円高、デフレへの緊急対応」とあるためか社会資本整備の項目
が少ない。橋梁に関係あるものとしては、ゲリラ豪雨対策の「道路、河川等の
防災・震災対策」という部分のみだ。
ただし『新成長戦略』（６月18日閣議決定）では、橋梁の老朽化に対し「社
会資本ストックが今後急速に老朽化することを踏まえ、維持修繕、更新投資等
の戦略的な維持管理を進め」とあり、意欲は感じられる。
しかし、その対応に危機感が感じられない。新成長戦略の工程表では、今後
見込まれる社会資本の更新需要の洗い出しを23年度に、社会資本の維持管理や
更新投資などマネジメントに係る計画の作成促進は３年後までに行うこととし
ている。
なお国土交通省は、マネジメント確立に向けて関連予算５００万円を23年度
予算概算要求で提示。維持管理・更新計画の策定方法、耐用年数が迫った施設
の延命措置の判断材料、施設相互の調整による効率的維持・修繕方法を検討す
るという。
もう一つ気になるのは、荷重制限で交通が規制される橋、現在は交通できな
い橋だ。総務省の『公共施設状況調』（17年度）では、17年度時の総橋梁数約
62万のうち、荷重制限橋は６８１８橋、交通不能橋は４万６５８４橋もある。
その９割以上は市町村道だ。これらを架替できれば、地域の利便性は向上する
だろう。
◇ ◇
橋梁は、地域と地域を結ぶ役割によって、市民生活の安全や利便性、地域間
交流、また経済発展にも寄与する。計画性を持った着実な事業推進は大事だが、
いつ崩壊するかわからないことを考えれば、一層のスピード感をもって優先的
に橋梁保全を行うべきだろう。
■交通事故防止講習会開く 土工協
日本土木工業協会と建設五団体安全環境対策協議会が17日、建設工事に伴う
交通事故防止講習会を都内のマツダ八重洲通ビルで開いた。開会のあいさつで、
多田二三男安全委員会交通対策部会長は「ダンプカーをはじめとする建設車両
に関わる現場の人々に対し、交通事故防止のためにさらなる指導を行って欲し
い」と要請した。
講習会には、会員会社や協力会社の安全担当者ら約１８０人が出席。プログ
ラムに基づき▽路上工事などにおける交通事故防止▽建設現場における交通誘
導警備業務配置基準の順守▽ＪＡＦデータから見た交通安全－などを学んだ。
■21年度の落札率91％ 施工体制確認型まとめ
国土交通省は平成21年度における施工体制確認型総合評価方式の実施状況をま
とめた。平均落札率は91％で、導入しない場合よりも３％高かった。同方式は低
入札対策の柱とされており、落札率の観点からも効果が確認された格好だ。
21年度の施工体制確認型適用案件の落札率を工種別にみると▽一般土木90％▽
ＡＳ舗装90％▽造園88％▽建築90％▽電気設備91％▽塗装86％▽維持修繕92％▽
機械設備95％▽通信設備93％―となっており、これらはすべて、適用していない
案件よりも高い。
とりわけ電気設備は11％、造園と建築は９％と、適用工事で約１割、落札率が
アップしていることが確認された。
一方、工事成績評定点をみると、施工体制確認型を導入した場合は平均75・４
点、導入しない場合は73・７点だった。品質確保の面でも効果があったといえる。
施工体制確認型は原則１億円以上の工事で適用しており、調査基準価格を下回
ると極端に落札しにくくなる特性がある。
なお昨年度末に施工体制評価点（品質確保の実効性＋施工体制確保の確実性）
の判定方法を３段階（15・５・０点）から４段階（15・10・５・０点）へと変更
することを検討したが、総合評価方式の品質確保懇談会で委員からの了承が得ら
れなかったことから、現在も導入見送りの状態が続いている。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
★☆ご案内☆★
★建設業変革セミナー２０１０のご案内
http://www.nikoukei.co.jp/Topics/contents/henkaku_seminar.html
★「入札ナビ」のご案内 ～携帯電話に入札情報を自動メール配信～
http://www.nikoukei.co.jp/Topics/contents/n-navi.html?ref=m10221
★当社記事ヘッドラインのRSSフィード提供を開始しました
http://feeds.feedburner.com/nikoukeifeed
☆建設新聞のご案内とお申込は・・・
https://www.nikoukei.co.jp/PurchaseItems/PurchaseNewspaper.html?ref=m10221
☆民間建築情報サイト始動！ 無料お試し受付中・・・
http://www.nikoukei.co.jp/Topics/Topics.html?url=/topics/contents/minkankouji.pdf&ref=m10221
☆経審Ｎａｖｉのご案内とお申込は・・・
https://www.nikoukei.co.jp/PurchaseItems/PurchaseKeishinnavi.html?ref=m10221
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『編集後記』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国土交通大臣に馬淵副大臣が昇格。きょう21日、専門紙向け記者会見が開か
れる予定です。１年前、副大臣就任の際に「私も土木屋の端くれ」と語ってい
たのが印象的です。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＜発行＞
㈱日本工業経済新聞社 メルマガ編集部
東京都文京区千駄木3-36-11 TEL 03-3822-9211 FAX 03-3824-7955
URL http://www.nikoukei.co.jp
メール停止は info-m@ns.nikoukei.co.jp
本メールに掲載された記事を許可なく転載する事を禁じます
メールが連続３回送信不能となった場合は登録を解除いたします。
|
発行日をクリックするとバックナンバーを参照できます。
※１週間前までのバックナンバーを掲載しています。
| 
