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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年02月01日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/02/01 No.347
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■18％減「政権交代の成果」 総理演説に与党が拍手
鳩山由紀夫内閣総理大臣が、29日の通常国会で施政方針演説を行った。鳩山
総理は、社会全体で教育と科学に資源を振り向けることが『コンクリートから
人へ』という言葉の意味だと強く発言。公共事業費18・３％削減、社会保障費
および文教科学費の増加という22年度の予算編成は「政権交代の成果」と述べ
ると、与党議員からは大きな拍手が沸いた。
雇用問題については、雇用調整助成金の支給要件を緩和して「雇用の維持に
努力している企業への支援を強化」。環境対策では、地球温暖化対策基本法を
策定し「環境・エネルギー関連規制の改革と新制度の導入を加速」することで、
低炭素型社会の実現に向けた政策を進めると説明した。
地域経済については「疲弊は極限に達している」と認識。経済変化に臨機応
変に対応できる地方交付税を１・１兆円増と増額するほか、２兆円規模の景気
対策枠を設けることとした。
地域主権に関連しては、地方に対する義務付け・枠付けの廃止、道路や河川
の維持管理費における直轄事業負担金制度の廃止、ひもつき補助金の一括交付
金化などを進めることを宣言した。
また独立行政法人や公益法人についても特別会計と共に整理統合を含めて『事
業仕分け』の第２弾を実施、「一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的
に組み替える」とした。また省庁再編についても、夏以降に総理主導で見直し
に着手すると語った。
■「最優先はミッシングリンク解消」 高速道路整備あり方の最終形議論
国土交通省の前原誠司大臣は「人口減少」「少子高齢化」「莫大な財政赤字」
という三重苦を抱えている中での高速道路整備のあり方について「最終形をど
うあるべきか、そろそろ議論しなければならない」と語り、自身をトップとし
て馬淵副大臣を事務局長とする検討チームを立ち上げる準備に入った。既に、
有識者委員の人選に着手している。
検討会の設置は、29日の会見で明らかにしたもの。前原大臣は「大前提は公
共投資額は抑制する。道路も例外でない。そういった方向性は堅持する」とし
た上で「せっかく造ったものが繋がっていないのは、もったいないという面も
ある」ことから「高速道路で再優先されるべきポイントは、ミッシングリンク
（未結合部分）をどう繋いでいくか」と見解を述べた。
小泉元首相が行った道路公団民営化改革についての見解も語った。前原大臣
は「当初は賛成だった。不採算の道路は造らないと。そのために民営化して採
算の取れる道路を造るということが、議論のスタートとしてあった。しかし結
果的に民営化されたのはパーキングエリアとサービスエリアだけ。ＮＥＸＣＯ
が造った道路にしても、最終的には道路と借金について、（日本高速道路保有
・債務返済）機構が引き受けてくれる。道路を造ることに、高速道路会社はリ
スクはないということで、これでは当初の民営化は看板倒れ」とみている。
■過去最大の減少率に 21年セメント需給実績
（社）セメント協会（渡邊穰会長）は、総生産量５９５６万４０００ｔとな
る21年のセメント需給実績を発表した。国内販売は、前年比13・８％減の４３
５０万７０００ｔ、暦年ベースの減少率としては過去最大の下げ幅となった。
総生産量は、歴代１位だった１９９６年と比べ、約４０００万ｔ減、対比率
では約40％のマイナス。
輸出は、前年比１・７％減の１０７１万９０００ｔ。販売合計は同11・６％
減の５４２２万６０００ｔ。
また12月の生産量は、前年比８・４％減の５３３万３０００ｔ。販売合計は
同10・６％減の４８９万６０００ｔと、29カ月連続で前年を下回った。
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『編集後記』
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先週の鳩山首相演説に対する質疑が、今日から始まります。また４日からは
予算委員会が始まります。来年度当初予算が年度内に成立するかどうかが焦点
ですが、それ以上に「政治とカネ」の問題に話が集中することは間違いありま
せん。政治倫理に関する問題も重要ですが、景気回復に向けた活発な政策審議
を期待したいところです。
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