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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年06月07日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/６/７ No.364
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■一般社団法人基本に 建コン
建設コンサルタンツ協会（廣谷彰彦会長）の第48回通常総会が２日に開かれ、
22年度事業計画案や同予算案など５つの議案が原案通りに承認された。このほ
か、協会組織のあり方検討特別委員会中間報告では、一般社団法人への移行を
基本に今後検討を進めていくと説明された。
開会にあたり、廣谷会長は「業務がないと嘆く反面、知恵を出すことが職業
であるコンサルタントは本当に知恵を出しているのか。国民に納得していただ
けるような事業を創出するための知恵を出しているのか、こういった点も一緒
になって議論していきたい」とあいさつした。
一般社団法人への移行方針は、公益目的事業比率が現状および今後とも50％
を超えることが困難、ＲＣＣＭ資格活用に差異が生じる可能性が少ないことを
理由にあげた。今後は、23年または24年の総会において、移行決議を行う考え。
■才賀会長再任を決定 建専連
コンクリート圧送や鉄筋工、左官、塗装などの専門工事業33団体で構成する
（社）建設産業専門団体連合会は、１日に都内で総会を開催し、才賀清二郎会
長（日本建設躯体工事業団体連合会会長）の再任を決定した。また今年度は専
門工事業者の地域貢献活動ＰＲや国土交通省の中央建設業審議会に対する意見
具申、行政機関・元請団体との意見交換などを行っていくことが了承された。
才賀会長は、政権交代で公共事業削減が続いているが「建設業者数は変わっ
ていない」と指摘。さらに「相も変わらずゼネコンはダンピングをしている」
と述べて、下請け業者へのしわ寄せに懸念を示した。
国交省が先月まとめた成長戦略については「５つの分野に、かろうじて住宅
が入っているが、あとは環境や観光など。建設業のためにならない」と批判し
た。
また、政府が建設業者の海外進出を呼び掛けていることについて「大手は赤
字を背負って帰ってきたので、なかなか出ていけない」と意見。一方で専門工
事業の海外進出の必要性を述べ、「外国に負けないよう基幹技能者を前向きに
育てなければならない」との考えを示した。
総会では、今年度の事業計画案も審議し、了承された。
実施する事業としては▽専門工事業者の地域貢献活動の普及・ＰＲ▽政府の
「新成長戦略」に沿った新たな業務展開の検討▽経営革新支援研修会の開催▽
法令違反の情報収集窓口運営▽ホームページによる情報提供▽全国大会による
建設専門業のＰＲ▽中央建設業審議会などに対する意見具申▽関係行政機関、
元請団体との意見交換▽公益法人改革に係る事業―などが掲げられている。
■ホットラインに１４６３件 21年度建設業法令順守推進本部
国土交通省は４日、平成21年度における建設業法令順守推進本部の活動結果
をまとめた。各地方整備局に設置している駆け込みホットラインに寄せられた
電話などの件数は、法令違反情報の通報や建設業法に関する質問・相談を含め
て１４６３件（前年度１２１３件）だった。また、法令違反の疑いがある情報
の受付件数は２５１件（前年度３０２件）となっている。
内容は、営業所専任技術者の不設置や主任技術者の不設置といった技術者関
係のものが多かった。また下請取引に関するものも、依然として多い傾向にあ
る。
これらの疑義情報に対し、建設業者の営業所などへ立入検査を行った回数は、
報告聴取も含めて述べ９５２回（前年度述べ８７５回）に上った。
21年度の監督処分・勧告の実施状況は▽許可取消＝３件▽営業停止＝30件▽
指示＝25件▽勧告＝４５０件―となっている。
勧告４５０件の内容は、下請契約の締結についてが３０４件で最多。
なお同省では今年度、地方公共団体との連携を強化し、違法行為に対する取
り締まり、指導監督を実施する。
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『編集後記』
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４日に開かれた、鳩山内閣としては最後の前原大臣定例会見。国土交通行政
の今後について、大臣は「次の新内閣も」という表現を用い、「次の大臣も」
という言い方はしませんでした。責任感からくる、留任の意思表示だったので
は・・・
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