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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年11月22日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/11/22 No.388
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■出先改革による権限移譲 「県では管理できない」
「都道府県では１級河川を管理できない。県に任せると無駄が出る」―。17
日に開かれた全国市長会の地方分権改革検討会議（座長・石垣正夫新見市長）
で、地方整備局など国の出先機関の権限を県に移譲することを不安視する意見
があった。同会議では、６月の会合でも「出先機関廃止は身の毛がよだって震
えが止まらない」「県は頭が固く融通が利かない。些細なこともやってくれな
い」「県は項目を多く作り点数を付けて我々を締め付ける」との意見があり、
県行政に対して多くの市長が不満を募らせていることがうかがわれる。
17日の会合では、内閣府地域主権戦略室の望月達史次長が、地域主権改革の
事務方として取り組み状況を説明。地方整備局の道路・河川管理の権限を移譲
する出先機関改革について望月氏は「人も組織も変わるので法改正が必要。大
きな議論、深い議論が必要で時間がかかる」と述べた。また「道路と河川とハ
ローワークを中心に、どんな風に仕事を下ろせるか議論しており、年末に向け
てアクションプランを作る」と現状を伝えた。
また一括交付金化について、望月氏は「３・３兆円程度の投資的経費につい
て、段階的に一定程度で括り、使い道はゆるやかにするよう検討している。12
月中旬には数字を出す」と説明した。
■参加者２００万人達成 現場見学会記念イベント
１００万人の市民現場見学会への参加者が２００万人を達成したことを受け、
日本土木工業協会（中村満義会長）が記念イベントおよび現場見学会を18日に
催した。１００人が参加し、栃木県日光市の湯西川ダム本体建設工事（鹿島・
清水ＪＶ）を見学した。
記念式典の冒頭、中村会長が「現場を見ていただいて、何かを感じてもらえ
たら」とあいさつ。国土交通省の菊川滋関東地方整備局長は「５００万人、あ
るいは１０００万人の達成へ一緒に取り組んでいきたい」と話し、現場見学会
の提唱者でもある葉山莞児前会長は「これからも続けていただき、公共事業や
建設業に対する見方を変えるような力になってほしい」と期待を込めた。
現場見学会では、展望台やバッチャープラントを見て回ったほか、実際の工
事で使用する骨材に参加者がサインするイベントが行われた。
現場を見学後、広報委員長を務める村重芳雄副会長が「現場見学会の機会を
通じて、皆様の生の声を聞かせていただきたい」とあいさつした。
■過剰供給構造是正に連動 「技術と経営に優れた企業」具体化へ
国土交通省は19日に技術者制度検討会（小澤一雅座長）の初会合を開いた。
冒頭に大森雅夫建設流通政策審議官は、検討会での議論を、地域建設業界か
ら求められている過剰供給構造の是正に連動させる考えを表明した。同省で
はこれまで、生き残ってほしい企業像として「技術と経営に優れた」という
言葉を繰り返し使ってきたが、具体化に一歩踏み出す格好だ。28業種となっ
ている建設業の許可区分や、現場専任金額（土木２５００万円・建築５００
０万円）の妥当性などをテーマにする。
検討会では、議論を二段階に分ける。まずは、５月の事業仕分けで「廃止」
と判定された監理技術者の資格者証交付と講習に関する対応策を、12月24日
の次回会合でまとめる。建設業法を改正する見通しだ。
ただ19日の検討会で委員からは「資格者証は技術者にとってゴールドカー
ド。持つことに誇りをもっている。かなり根付いているので、止めた後の方
策を整理しなければならない」といった声が挙がった。
また「仕分けは発行機関（建設業技術者センター）に対する問題意識から
始まった。我々としては、資格者証の現場における意義を再確認すべき」と
いう意見も出た。
さらには、「監理技術者のデータベースで確認すれば、カードは不要」と
いう仕分けでの論法に対し、それならば「運転免許証もいらないことになる」
という発言まで飛び出した。
事業仕分け関連の議論を年内に終了させて、年明けからは技術者制度全体
について話し合い、春までに方向性をまとめる。
切り口としては▽現場専任金額の設定の妥当性▽専任制運用の点検▽企業
の直接的雇用制度の点検の必要性▽28業種区分の妥当性（新たな市場への対
応の必要性）―などが考えられている。
このうち専任制の金額については、今月行った業界団体からのヒアリング
で「上げると不良不適格業者の排除が困難となる可能性がある」といった意
見があった。
ヒアリングではこのほか、「監理技術者を重視した総合評価では、若い技
術者を配置しにくい」「工事件数も少なく、配置予定技術者として経験を積
む機会が減少している」といった声が寄せられている。
委員からは「建設市場の縮小を踏まえ、労働人口の確保ではなく、技術力
を有する技術者を確保する視点に変えていく必要がある」といった、量から質
への転換が必要という見方も示された。
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『編集後記』
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「大臣にあの２つを言わせた河川局は、大したものだ」。国交省関係者の言葉
です。あの２つとは、八ッ場ダムで「中止の方向性」を封印することと、昭和
55年の基本高水をやり直すこと。とりわけ後者については、「過去の亡霊から
解き放たれた」感覚があるとのこと。最新の状況で再計算して数字を出し、堂
々とダムの必要性を訴えることができるとの見方です。
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