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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年07月20日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/７/20 No.370
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■広がる市役所業務の委託 藤沢市も提案を募集
市役所による『公民連携』が、確実に広がりを見せている。神奈川県藤沢市
が市役所業務すべてを対象に、民間からのアイデア募集を開始した。アイデア
は、民間が担うことで「効率的・サービス向上」につながるものを前提とする。
採択・事業化の場合は、23年度予算から反映させる方針。公民連携に関連して
は、兵庫県加西市が市役所業務の包括的委託を発表し、関心を示した企業との
対話を今月から始める。また埼玉県の北本市やふじみ野市、滋賀県湖南市も研
究を始めた。今後、公民連携が全国に広がることは間違いないと言えるだろう。
藤沢市は、市役所の事務事業約８００事業（建設分野は約１００事業）につ
いて提案を募集。８月23日まで受け付け、９月の審査で採択されたものについ
て市が事業化を検討。プロポーザルや競争入札など事業者選定方法を決定し、
事業者を決定する。提案者には加点などのインセンティブが与えられる。
藤沢市は今年５月に、「公民連携推進委員会」および「公民連携事業化提案
審査委員会」（ともに委員長は東洋大学大学院の根本祐二教授）を設置。今回
のアイデア募集に関する制度や公民連携基本方針などを詰めてきた。また民間
がアイデアを考える際の資料として、各事務事業の概要を公表している。
公民連携の推進に向けて積極的な活動を展開する地方自治体公民連携研究財
団（理事長・塩川正十郎東洋大学総長）は、加西市・北本市・ふじみ野市・湖
南市と協定を締結。さらに全国の自治体に対して接触しており、公民連携に興
味を示す自治体も出てきている。同財団では、根本教授を座長とする「公民連
携法制度研究会」も設立し、関連法制度の見直しに向けて動き始めている。
■10月21、22日仙台で 第47回全国建設業労働災害防止大会
建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、第47回全国建設業労働災害防
止大会を10月21、22日の２日間にわたり、宮城県仙台市で開く。大会スローガ
ンは「見えないリスクをみつけ出しみんなで実践職場の安全」。初日の総合部
会には、約５０００人の来場を見込んでいる。
総合部会は、仙台市体育館で開催。伊達雀によるアトラクションすずめ踊り、
脳を鍛える大人のＤＳトレーニングシリーズを監修した川島隆太東北加齢医学
研究所教授を招き、「脳を鍛える」をテーマに講演が行われる。
２日目の専門部会は、仙台市国際センターで開く。シンポジウムは、コスモ
ス部会の「建設業の特性を踏まえたリスクアセスメント」と住宅部会の「丸の
こ災害は防げます！あなたの正しい使い方で」。４部会の閉会後、大ホールで
藤森照信東京大学生産技術研究所教授の講演「自然を生かした建築」が催され
る。
また大会初日には、安全衛生保護具や測定器、標識などの展示会が開かれる。
参加料は１人７５００円。ＣＰＤＳのユニットは、最大３ユニット取得でき
る。
■ＰＰＰ導入で事前調査 クリーンエネルギー発電
国土交通省は行政財産の商業利用における個別プロジェクトとして、「クリー
ンエネルギー発電の導入推進」「光ファイバネットワークの整備・管理」にＰ
ＰＰ／ＰＦＩを導入する方針を固めた。民間のノウハウを生かして新たな事業
の創出や維持管理の効率化を図る。
24年度以降の導入に向けて、まずは事前調査を行うことにした。事業者から
意見、要望を募り、今後、具体的な事業枠組みや事業性に関する検討の参考に
する。意見は８月20日まで受け付ける（詳細は同省ホームページに掲載）。
また現時点で想定している事業概要も、あわせてホームページで閲覧できる。
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『編集後記』
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中止の方針は堅持しつつ、予断を持たずに再検証する―。前原大臣の八ッ場
ダムに対するスタンスですが、日本語として、相当に高度？？な言い回し。
「中止」という予断を持っている気もするのですが・・・
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