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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年07月05日発行分
━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
                          2010/7/5  No.368
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
                     https://www.nikoukei.co.jp/


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           『NEWSピックアップ』
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■橋梁検査 土木研などで開発進む

 道路など社会資本の維持・更新の必要性が叫ばれるようになり、民主党参院
選マニフェストでも「着実かつ戦略的に進め」と記され、また新成長戦略でも
推進が示された。特に橋梁の老朽化は、仮に崩落すれば利用者や周辺地域に危
険が及び、また地域経済に悪影響を引き起こしかねない。このため事後に処理
を行うのではなく、予防としての保全が必要となる。こうした背景をもとに、
独立行政法人の土木研究所と理化学研究所は30日、共同で進めている小型非破
壊検査システムの紹介など、橋梁検査のシンポジウムを都内で開催した。
 冒頭であいさつに立った坂本忠彦土木研究所理事長は「社会基盤施設は、国
民の安全安心を支えるもの」として、構造物保全の重要性を強調。内部損傷を
検査できる既存の非破壊システムは大きくて動かせないため、橋梁検査に使用
できるような小型システムの開発を両研究所で進めていることを説明した。
 シンポジウムでは、最初に長岡技術科学大学の丸山久教授が『構造物の維持
管理と検査技術への期待』をテーマに講演。鉄筋の腐食状況や腐食振興速度、
耐荷性能、補修・補強の有効性などを把握できる技術の必要性を説いた。また
土木研究所の木村嘉富上席研究員は、各構造物管理者が個別に開発した検査技
術の融合させることの有効性を述べた。
 このほか中性子による検査・評価技術や最新の非破壊検査・評価技術につい
て、専門家10人が説明を行った。
 『新成長戦略』(6月18日閣議決定)でも、橋梁など社会資本ストックの維
持管理について触れている。同戦略では、50年以上経過した橋梁は現在8%と
し、20年後には51%にまで急増すると推計。国や地方の財政が厳しくなれば、
維持・更新が不可能となる危険性を記している。このため維持・更新を戦略的
に進めると明示。さらに新設も効果的・効率的に進めるため「PFI、PPP
の積極的な活用を図る」とし、今後10年間で10兆円以上の事業規模でPFI・
PPPによる社会資本ストックの維持管理・新設を行うとしている。


■安全祈願祭を挙行 建災防

 全国安全週間がスタートする1日、建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)
が安全祈願祭を明治神宮神楽殿で執り行った。錢高会長は「建設産業が基幹産
業として今後も健全な発展を続けるよう、また死亡災害が当面の目標よりもさ
らに大きく減少するよう、関係者が一体となって安全衛生水準の向上に努力す
ることが求められる。労働災害の撲滅に全力を尽くすことをお誓いし、建設工
事の安全を祈願いたします」と安全祈願文を読み上げた。

■専門高校実践教育導入事業 入職率向上に寄与

 国土交通省は29日、平成21年度建設業人材確保・育成モデル事業(専門高校
実践教育導入事業)の概要報告をまとめた。同事業は20年度から継続している
栃木・群馬県と、21年度からの新潟・宮城・兵庫・長崎の、計6県で行われた。
最終年度となる22年度は、兵庫を除く5県が継続する予定となっている。
 栃木県では建設業協会、県教育委員会、宇都宮工業高校、今市工業高校、真
岡工業高校などが参画。現場実習や技術者による学校内での指導は、県内20社
を超える建設企業の協力をもとに実施した。また学科設定項目として「伝統技
法」を新設し、重要文化財の多い地域ならではの人材育成に取り組んだ。
 群馬県は建設業協会、県教育委員会、前橋工業高校、高崎工業高校など。前
橋工業高校は次世代を担う人材には「伝統・環境・耐震」などについての知識
や技術が必要との考えで取り組んだ。高崎工業高校は3次元CADを教員研修
に導入。CADを用いた指導の充実を図った。
 新潟県は建築組合連合会、県教育委員会、新潟工業高校、新発田南高校など
が参加。本来はカリキュラムにない伝統技能の習得に特化したプログラムを設
定して、建築大工の人材育成を目指した。
 国交省は、これらのモデル事業が生徒の職業観や学習意欲に変化を与え、建
設業への入職率向上につながっていると実感している。実際に受講生徒が実習
の受け入れ先企業へ就職するケースも現れているという。
 例えば新潟県でも、実習に参加した生徒13人のうち、建築施工関連企業への
就職者と建設系大学・専門学校への進学者が10人に上った。


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               『編集後記』
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 7月下旬に見込まれる国交省幹部人事異動は、かつてないほどに予想困難と
いう声が多い。ひとつには、思い切ったことをする前原大臣の性格がある。ま
た、竹歳・国交審が異例の長さで待機している点が挙げられる。同期の峰久氏
が次官になった後も退官せず、数年待ったのだから、今度こそ次官に、という
のが順当な見立てだが、旧・運輸省のエース格とされる宿利・国交審がトップ
に立つだろうと言う声も多い。竹歳氏の場合、次官になってもならなくても、
国交省次官をめぐる空前絶後の人間ドラマといえるのでは。
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<発行>
㈱日本工業経済新聞社 メルマガ編集部
東京都文京区千駄木3-36-11  TEL 03-3822-9211  FAX 03-3824-7955
URL http://www.nikoukei.co.jp

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