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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年06月14日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/６/14 No.365
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■地域主権大綱に意見 24年４月移管を求める
「国出先機関の事務・権限移譲は、法案を平成23年通常国会に提出し、24年
４月移管を目指すこと」―。地方六団体（全国知事会、全国都道府県議会議長
会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会）は10
日、政府が策定作業を進める『地域主権戦略大綱』に対して意見をまとめ、原
口一博総務大臣と逢坂誠二内閣総理大臣補佐官に提出した。原口総務大臣は９
日に行われた全国市長会議に出席し、大綱を「６月にまとめる」と明言。また
逢坂補佐官も同会議で権限移譲について「自治体の意見を聞いていきたい」と
述べている。
提出した意見内容は、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、
ひも付き補助金の一括交付金化、国の出先機関原則廃止などについて述べてい
る。
義務付け・枠付けや基礎自治体への権限移譲については、見直しが不十分と
して、さらに推進を要求。また平成23年通常国会に法案を提出することを求め
た。ひもつき補助金の一括交付金化は、現行の補助金の額と同額以上を要求し
た。
国の出先機関の原則廃止については、全国知事会が示した方針を尊重するこ
と、地方に移管される人員の人件費も財源移譲することを提示。事務・権限の
移譲については23年通常国会への法案提出、24年４月からの移管を目指すよう
示した。
■日建連、土工協、建築協 合併向け検討開始
日本建設業団体連合会、日本土木工業協会、建築業協会、３協会合併に向け
ての検討スタート－。合併基本問題検討委員会の下に置かれた合併基本問題検
討部会（竹島克朗部会長）の初会合が９日に開かれ、委員会での検討課題を整
理した。今後、委員会を通じ役員構成や会員資格、事業活動など基本的な枠組
みを決め、９月上旬にも再度アンケート調査を行い、会員の意向を確認する考
え。
合併基本問題検討委員会は、野村哲也日建連会長が務める。順調に進めば、
12月上旬に合併契約を締結、同月中旬に３団体合同臨時総会を開く。合併登記
は、23年４月１日を予定している。
■今月にも整備局へ通達 情報化施工実用化の加速
国土交通省は情報化施工で、実用化加速の通達を、今月中にも地方整備局へ
出す方向で調整に入った。11日に技術系最高幹部への報告を行っており、その
場で、普及拡大を一気に加速させる方針を確認した。
そのために課題は「費用」「インセンティヴ」「環境づくり」の三つと整理。
担当の建設施工企画課と技術調査課で、早急に解決策を明確化する。
情報化施工については、昨年11月に、技術調査課長と建設施工企画課長の連
名で、早期実用化の通達を各整備局の企画部長へ出していた。さらに、３月に
はトータルステーションを用いた出来形管理の監督・検査要領を策定し、今年
度から本格実施の体制を組んでいる。
こうした動きはあるものの、技術系幹部はスピードアップを指示。背景には、
欧米先進国の後塵を拝していることへの危機感がある。
数値目標についても検討する。21年度の適用件数１２６件に対し、22年度２
００件、23年度４００件、24年度８００件という案で今後、調整に入る。
推進するために、工法指定を増やすことも検討する。インセンティヴに関し
ては、総合評価方式の技術提案で、オーバースペック問題に配慮しつつ加点す
る方向を模索する。
最大の課題は費用面。これについては「普及すれば安くなる」という一般論
からシミュレーションを行っていく。
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『編集後記』
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国土交通省では、情報化施工の普及促進が議論されています。前原大臣も前
向きとされており、次官、技監、河川局長ら技術系幹部は取り組みを加速させ
たい考え。一方、現場には現場の悩みもありそうで・・・
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