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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年06月28日発行分
━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
                          2010/6/28  No.367
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
                     https://www.nikoukei.co.jp/


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           『NEWSピックアップ』
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■「新しい公共」 市役所業務すべて委託

 政府が進める『新しい公共』は、官民が連携して公共事業や公共サービスを
行うPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)のように、自治
体業務を多くの国民が担うというものだ。「住民参画型社会」として鳩山由紀
夫前内閣総理大臣が力を入れていた分野であり、菅直人内閣総理大臣も積極的
に取り組む姿勢を示している。この『新しい公共』に関連して、兵庫県加西市
が「市役所業務すべてを対象に包括業務委託」することを決定し、実施に向け
て23・24日の両日、同市内と東京・大手町で説明会を行った。自治体運営のあ
り方が変わる新たな流れであり、また企業にとっても新たな業務獲得のチャン
スといえる。
 加西市が行う包括業務委託の対象は「市役所業務のすべて」で、企画から管
理運営までを一括して行う。監督権は市に留保したうえで、事務を民間企業や
NPO団体などに委託する。委託する場合の判断基準は▽効率的で質の高いサ
ービス▽コスト削減▽雇用拡大・地域経済発展―が見込める場合であり、具体
的な実施計画案の策定も必要となる。
 24日に行われた説明会場は関心を示した参加者であふれ、多数の質問も出た。
市の回答は具体性に欠けるものだったが、新たな試みであるために、市として
も手探り状態といえる。市は関心を表明した業者と1対1で順番に対話を進め、
委託する業務の範囲や契約期間などを詰めていく方針。
 こうした市役所業務のすべてを委託している例としては、米国サンディ・ス
プリングス市がある。同市は、人口10万人に対して職員はわずか4人の「完全
PPP都市」。加西市は、同市を視察するなど参考にし、PPPについて詳し
い東洋大学大学院や公民連携研究財団の協力のもとで実現に向けて研究を進め
てきた。
 この加西市の新たな取り組みは、政府が提唱する『新たな公共』の一環とい
える。
 政府は民間人で構成する「新しい公共円卓会議」を設置して検討を推進。同
会議は6月4日に「新しい公共とは、支え合いと活気のある社会を作る協働の
場。国民・市民団体・地域組織・企業・政府などが当事者として協働する」と
いう宣言を発表した。また政府も、NPO法人制度見直しや市民参加型公共事
業の仕組み創設などを進めることを示した。


■藤巻新会長を選任 日造協

 日本造園建設業協会(佐藤四郎会長)が22日、平成22年度通常総会を都内の
グランドアーク半蔵門で開いた。任期満了に伴う役員改選が行われ、藤巻司郎
(ふじまき・しろう)新会長が選任された。
 藤巻新会長は「日造協設立の原点にかえり、お互いに切磋琢磨し、ともに助
け合う気持ちを持つことが大切ではないか。環境施策の取り組みはこれからが
本番。幅広い提案が出来る日造協になるよう取り組んでいく」とあいさつした。
 2期4年にわたり協会をリードしてきた佐藤前会長は「21世紀は環境の世紀。
我々、造園産業界が時代の主役として活躍し発展するためにも時代の変化に対
応した事業転換をしていかなければならない」と話し、藤巻新体制への支援を
求めた。


■全国平均は75・7点 21年度竣工の成績評定

 国土交通省は24日に内部組織の全国工事品質調整官会議を開き、平成21年度
に竣工した土木工事の工事成績評定点の平均(速報値)が75・7点だったこと
を報告した。8地方整備局と北海道開発局、沖縄総合事務局の10機関を対象と
したもの。
 工事成績評定の平均点は18年度74・3点、19年度74・9点、20年度75・1点
と、年々上昇している傾向にある。上昇理由の特定は困難だが、施工者の技術
力向上や、傾向と対策が奏功しているという見方もある。
 近年の一般競争拡大に連動した入札参加要件での活用など、工事成績評定の
重要性が増す中、21年度から大幅改正したこともあり、21年度竣工工事の平均
点に対する注目は高かった。
 成績評定改正は「これまで以上に工事間の技術力の差を明確に評価」する観
点から行ったもの。
 きめ細かく見るために評点配分を見直し、バラツキが少なく峻別が困難な考
査項目の配点を減じ、その分、バラツキの大きい考査項目の配点を増やしてい
る。
 具体的には、主任技術評価官(出張所長)が担当する「施工体制(施工体制
一般)」を減じ、「施工管理」「出来形」「品質」を増やした。また総括技術
評価官(事務所長)の「工程管理」「安全対策」を減じ、「工事特性(高度技
術)」を増加している。
 なお100点満点の外枠で、総合評価方式の技術提案の履行確認も行ってお
り、その結果分析は、今後進める。
 24日の会議ではこのほか▽情報化施工▽施工プロセス検査▽工事書類簡素化
▽CALS/ECの推進▽設計成果品の品質向上―が議題となった。
 このうち情報化施工は、同日に別途開かれた企画部長会議でも、各地方整備
局での一層の推進を確認。近く、技術調査課長と建設施工企画課長の連名で、
推進通達を整備局企画部長に出す。既に省内手続きに入っており、明記する内
容を詰めている段階だ。


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               『編集後記』
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 先週、国土交通省某課の隅で取材していると、真ん中から、「こんなんじゃ
駄目だ。税金泥棒と言われてしまう!」と、大きな声が。私もよく知る人物が、
部下を怒鳴り飛ばしていました。あまりの迫力に、静まり返る室内・・・・
何かと叩かれる官僚ですが、批判の中に不当なものがあっても、沈黙を貫き、
目の前の仕事に没頭する。元気をもらった気分です。
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<発行>
㈱日本工業経済新聞社 メルマガ編集部
東京都文京区千駄木3-36-11  TEL 03-3822-9211  FAX 03-3824-7955
URL http://www.nikoukei.co.jp

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