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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年03月08日発行分
━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
                          2010/3/8  No.352
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
                     https://www.nikoukei.co.jp/


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           『NEWSピックアップ』
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■隈研吾氏が特別講演 実験的設計は「息抜き」

 独立行政法人建築研究所が5日に講演会を開催し、建築家で東京大学教授の
隈研吾氏が『負ける建築』をテーマに特別講演を行った。
 隈氏は「日本の伝統は木や紙を使うところに大きく負っている」と述べて自
然素材を活用した建築を始めた過程を、手がけた作品の写真を使って説明。山
の内部に作られた展望室や建物の半分が土手に隠れた施設、地元産材を安く提
供してもらって作った能舞台などを解説した。
 また長期的プロジェクトと同時に実験的な設計を「息抜き」として実施して
いると話し、使う時だけ膨らむ茶室や温度で形が変わる茶室、傘で作った住宅
などを紹介。こうした実験から「将来のヒントが生まれる」と述べた。
 隈氏は建築基準法について「フランスと比べれば、日本の建築基準法はリー
ズナブル」と話しながらも『構造』と『不燃』について改善の必要性に触れた。
 この日の講演会では同研究所の防火・構造・住宅都市・材料・建築生産・環
境の各研究グループも研究成果を発表、パネル展示も行った。


■21年度評議員会を開催 全中建

 (社)全国中小建設業協会( 岡本弘会長)の21年度評議員会が3日、東京ス
テーションコンファレンスで開かれた。21年度事業実施状況の説明とともに、
9つの委員会委員長から主要事項について報告された。
 冒頭、岡本会長は「手をこまねいて何もしないではどうにもなず、新しい方
向を見つけなければならない。建設業も朝の来ない夜は来ない、という気持ち
でがんばっていきたい」とあいさつした。
 各委員長の状況報告は、22年度税制改正のポイントや発注者との意見交換会
の概要などを説明。22年度災害防止対策案では、経営者の安全意識の高揚や下
請専門業者の職長に対する指導力向上のための教育など5つの重点項目を設定
し、新たな取り組みとして全国のアスベスト処理施設に関する情報提供を会員
団体に行うとともに全中建HPに掲載する。
 その後、(財)ダム水源地環境整備センターの高橋定雄技術参与が「社会資
本整備の意義と重要性を考える」、脇雅史参議院議員が「建設業をめぐる当面
の諸課題」についてをテーマに記念講演を行った。


■前原国交大臣 総合評価の透明性確保を公表

 前原誠司国土交通大臣は5日の会見で「総合評価方式の透明性の確保に関す
る改善策」をぶち上げた。内部で検討してきた“総合評価クリアボックス化”
宣言の第一弾となる。改善策の内容は①技術提案の評価結果について、点数の
公表に加え、具体的な評価内容を当該提案企業に通知②同通知に対し、提案企
業から疑問点を問い合わせることのできる専用窓口を各地方整備局へ新たに設
置③難易度の低い工事の入札参加資格要件には、過去の実績の工事量による設
定は行わない。ただ総合評価方式の技術評価における施工能力の評価として行
う―となっている。
 国交省技術調査課ではこれらの方針について運用上の詳細を固め、今月中に
各地方整備局へ通達。4月1日公告以降の案件から適用する。また前原大臣は
「できるものから実施する」という考えのため、今後、第二弾の公表も予測さ
れる。
 今回の改善策で盛り込まれた技術提案の評価結果に関する具体的な内容の通
知は、先行的に九州地方整備局で行われていたものを、全国展開する。総合評
価のタイプは「標準型」が中心となる。
 施工計画の技術提案で例えば「地盤改良においてはセメント搬入車の出入り
に際して、工事区域出入口に高圧洗浄機を設置し、タイヤ洗浄を行う」といっ
た具体的内容に関し、加点対象として評価するかどうかを、当該企業に通知す
る。
 技術提案の評価内容(通知)に関する問い合わせ窓口の設置は、提案者から
の問い合わせに対し、まずは説明を行う。仮に提案者がその説明に不服がある
場合は、既存の苦情申し立ての受付窓口で対応する流れ。
 そして難易度の低い工事における入札参加要件の変更は、施工実績が対象。
橋梁の長さ(何m以上)、舗装の施工面積(何㎡以上)、盛土・切土の施工量
(何立方メートル以上)といった数値の縛りを取り払う。
 ただ入札段階で、技術評価における施工能力の評価としては実施する。
 入口段階での実績のハードルは下ることから、入札参加者数の増加につなが
ることが確実視される。
 今回の改善策導入は、竹歳誠国土交通審議官を中心に組織した「入札契約制
度検討チーム」の成果を基に、前原大臣が決断したもの。前原大臣は経営事項
審査のペーパーカンパニー対策と入札ボンド拡大についても、近く公表するも
ようだ。


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               『編集後記』
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 国土交通省は先週、コンサル業務における調査基準価格の変更を整備局へ通
達しました。「引き上げ」では政策的なニュアンスが入ってしまうため、あく
までも実態データに合わせた「見直し」とのこと・・・。良い悪いは別にして、
言葉ひとつへのこだわりは、凄いです。
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