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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年03月23日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/３/23 No.354
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■公共事業は『悪』 言ったことはない
「公共事業が『悪』だと言ったことはない」―。19日の参院国土交通委員会
で、前原誠司国土交通大臣が答弁した。自民党の大江康弘議員から公共事業費
18％削減などを批判されて答えたもの。また自民党の佐藤信秋議員から「設計
労務単価が低下傾向」と指摘され、前原大臣はダンピング対策と下請け対策を
行うことを説明した。
大江議員は「大なたを振るって公共事業を18％削減し、建設業は海外に市場
を求めるよう大臣は言っている。日本の建設技術は評価が高いが、大臣が公共
事業の効果を認めないのは残念」と述べた。前原大臣は「本当に必要かどうか
の線引きをしている。維持改修が高まる中で予算配分を変えた」と反論。日本
の建設分野については「世界に誇れる」と返した。
佐藤議員は地方の経済の落ち込みについて「立ちあがっていない」と説明。
「コンクリートも人も大事」と述べ、公共投資も含めて「積極的に財政出動を
すべき」との考えを説いた。
長安豊国土交通大臣政務官は公共事業費削減について「絞り込まざるを得な
い状況」と回答。この影響を受ける建設産業に対してはダンピング対策の徹底、
ＰＦＩ・ＰＰＰの取り入れ、リフォーム促進、雇用調整助成金活用で対応する
と述べた。また観光や林業などで新分野を育てて雇用を確保する―と答弁した。
さらに佐藤議員が設計労務単価の低下傾向を訴えると、前原大臣は「ダンピ
ングによる企業の利益低下のしわ寄せが労働者に発生している」との認識を示
し、実効性の高いダンピング防止策と、書面契約の促進などによる下請け対策
を講じると説明した。
■環境への取組状況説明 日建連
（社）日本建設業団体連合会（野村哲也会長）が17日、民主党の環境・議員
政策研究会からのヒアリングに対応した。建設業界の概要とともに、日建連を
はじめ（社）日本土木工業協会、（社）建築業協会における「環境」への取り
組み状況などを説明した。
当日の説明事項は①施工段階におけるＣＯ２の排出抑制②建物運用段階にお
けるＣＯ２排出抑制③土木部門における環境環境配慮技術の提案の推進④建設
副産物の適正処理と再資源化の推進－。
このほか「低炭素社会」実現に向けた提言として、耐震改修と併せた総合改
修の必要性を説明した。
■「劇薬」か「宝刀」か 入札ボンド拡大打ち出す
国土交通省の前原誠司大臣が16日に公表した「入札契約制度の更なる改善」
で、柱の一つとして「入札ボンドの拡大」を位置付けている。入札ボンドは
まさしく建設産業政策のツールであり、使い方によっては、業界再編の「劇
薬」にも「宝刀」にもなり得る。
入札ボンド拡大は企業の経営評価の観点から盛り込んだもの。直轄工事の
対象を、原則としてＢランク以上にまで広げる。
これにより「一般土木」では、件数ベースで３倍に増え、金額ベースでも
５割程度に達する見通しだ。また、地方公共団体にも導入・拡大を働きかけ
ると打ち出した。
◇ ◇
これまでの入札ボンドの運用は、国交省で基本的にＷＴＯ案件のみ、地方
公共団体については、先進的な県でも年間１、２件といった具合だった。こ
うした使われ方から、その重大性に対する認識が薄らいでいる。
国交省は入札ボンドにより期待される効果として①契約履行機能が著しく
劣る建設業者の排除②与信枠の制約による（入札参加者数の）絞り込み③深
刻化するダンピングの防止―を挙げ、入札契約全体の透明性向上を掲げている。
ただ入札ボンドの真の狙いは、銀行など金融機関の与信枠（融資などの限
度枠）、市場機能を活用することによる、建設業者適正規模の調整にあるの
ではないだろうか。
◇ ◇
仮に、中央省庁や都道府県、政令市で入札ボンド適用が常識化されたとす
る。そうすると、後は手綱を締めるか緩めるかの問題だ。運用面で一斉に締
めつけられた場合、銀行対応など、危険性を身にしみて感じる経営者も多い
のではないか。
実は前原大臣は、10年以上前から入札ボンドに関心が高かったと言われて
いる。入札ボンドについて前原大臣は16日、「金融機関がこの企業は公共事
業を入札するのに足り得る財政力、経営力を持っていますよといった、お
墨付きを付けるもの」と語った。使い方次第では業界再編の「宝刀」になり、
前原大臣の建設業者20万社発言に連動してくる可能性も秘めている。
国土交通省は、技術と経営に優れた建設会社が各地域ごとに生き残ってほ
しいと考えている。「技術」は総合評価方式でみて、「経営」は入札ボンド
でみるという、重大なメッセージが発信されたと言えまいか。
また入札ボンドが普及すれば、経営事項審査との関係も、整理する必要が
出てくる。市場がリアルタイムで建設会社の企業評価をすることになれば、
相対的に経審の比重は下がるのである。
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『編集後記』
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「まさしく、ガス抜きの場」。国交省のある職員は、政策会議分科会につい
て、冷やかな見方をしている。政策会議本体は、副大臣と政務官が、与党議員
に対して説明の前面に立つが、分科会では職員が立つ。与党議員から不満を浴
びせられ、言い返すことは不可能。しかも本体は非公開で分科会は公開とは・
・・
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