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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年05月24日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/５/24 No.362
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■事業仕分け 監理技術者講習を廃止
「監理技術者資格者証は廃止、監理技術者講習も廃止」―。21日に行われた
行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けで、監理技術者資格者制度
自体を否定する評価結果が出された。資格者証も講習も効果が見られないとと
もに、資格者証交付手数料や講習受講料が天下り役員の報酬の原資になってい
ると判断されたもの。建設業法では重要な工事を行う元請け建設業者に対して
監理技術者を専任で配置するよう義務付けているが、今回の評価結果を受けて
制度を見直すことも想定される。
監理技術者資格者証は、（財）全国建設研修センターによる監理技術者講習
を受講した者に対して、資格の適正性を証明するものとして（財）建設業技術
者センターが発行する。道路や橋梁、ダムなどの公共工事、マンションやホテ
ルなどの民間工事の現場で資格者証を携帯することが義務付けられている。ま
た５年ごとの更新が必要となる。
現在、建設業従事者約５００万人のうち、60万人が資格者証を保有するとい
う。
事業仕分けでは、一つの制度に２つの法人が関与していること、５年ごとに
資格者証交付手数料７６００円と受講料１万１０００円を負担させることに批
判が集中。工事現場で資格者証を携帯する必然性についても厳しい指摘があっ
た。
また講習を行う全国建設研修センターが研修施設の建て替えに向けて基金を
貯め込み、正味財産が１５０億円にまで積み上がっていることについても、講
習内容が座学で出来ることのため「どこかの施設を借りれば済む」との意見が
出された。
最終的な評価では、資格者証が「効果が認められない。資格者制度全体を見
直してほしい」として『廃止』。講習も「効果が薄い」として、同法人が独自
に行うものは別として、義務的な講習は『廃止』とされた。
仕分けの質疑応答では、評価者からの質問に対して回答が的を射ず、議論が
噛み合わない場面が見られた。法人側が回答に詰まると、評価者の仕切り役で
ある津川祥吾衆議院議員から「ほかに言いたいことはありますか。今までのは
全然説明になっていない」と相手を強く非難する発言も出た。
■通常総会で役員改選 日本建設機械工業会
設立20周年を迎える日本建設機械工業会（木川理二郎会長）が20日、東京プ
リンスホテルで開催した通常総会では、役員改選が行われた。新会長に野路國
夫コマツ代表取締役社長兼ＣＥＯが就任し「「地球環境への貢献とグローバル
な展開を重点に活動していく」とあいさつした。
総会後の記者会見で 野路新会長は「ギリシャの問題もあるが、これからは
成長軌道に入ってくるのではないか。設立時の２つの理念を受け継ぎ、今の時
代にあった形で進めていければ工業会も益々発展していくのではないか」、木
川前会長は「野路新会長のもと、当工業会が少しでも日本の工業会を支えるよ
うな形になるように、力をあわせていきたい」と話した。
■受け皿論が前提 出先機関改革で見解
国土交通省の前原誠司大臣は21日の会見で、地方整備局などの出先機関改革
に関し、地方側の受け皿が重要という見解を示した。
前原大臣は「私は地方分権論者」と前置きした上で、「受け皿論がしっかり
なされていない状況の中で出先機関の改革と言われても、いかがなものか」と
問題提起した。そして「道州制あるいは広域連合、しっかりとした受け皿とい
うことであれば、積極的に地方に移譲する」と述べている。
現行の都道府県単位を前提に議論すべきではないと主張しており、「最終的
にどういう分権像を国として持つのか」が重要とした。
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『編集後記』
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きょう24日、建設弘済会の発注者支援業務の事業仕分けが行われます。国交
省関係者にとっては最大級の山場ですが、民間企業からすると、厳しい追及を
期待している方も多いのでは。
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