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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年01月12日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/１/12 No.344
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■「社会資本整備交付金」 地方配慮予算の活用を
12月25日に閣議決定した22年度予算の政府案は、公共事業費を前年度比18・
３％減の５兆７７３１億円とした。一方で、国土交通省所管の社会資本整備事
業については新たに交付金を創設し、２兆２０００億円を盛り込んだ。また農
林水産省の事業に対しても新たな交付金を設けて１５００億円を示した。交付
金創設は、社会資本整備の必要性を訴えてきた地方に配慮しての予算化といえ
る。
◇ ◇
新たな交付金（社会資本整備総合交付金、農山漁村地域整備交付金）は、民
主党が改革の筆頭に掲げる地域主権確立に向けて設けられたもの。マニフェス
トでは、地方が自由に使える交付金を交付することにより「効率的に財源を活
用できる」「補助金申請が不要」とメリットを挙げている。
もともと地方向け予算としては、『予算の基本方針』（12月15日閣議決定）
では「地方財政の所要の財源を確保する」という程度の記述だった。しかし翌
16日、小沢一郎民主党幹事長が『22年度予算重要要点』を政府に提出。この結
果、新たな交付金が創設されることとなった。『要点』は全国の議員、都道府
県連に寄せられた２８００件の要望を元に作成。地方の要望が通じたという安
堵と共に、小沢氏の影響力を再認識させられる。
『要点』では、地方財源を充実させるため、社会資本整備に対して自治体の
創意工夫で自由に使える新たな交付金を、国土交通省・農林水産省に創設する
よう要請。政府案では、これがそのままの内容で示された。地域に必要な公共
事業を選択して活用できる「自由度が高く、使い勝手のよい」ものにするとい
う。
道路やまちづくり、下水道、住宅などに対して行われていた従来の補助金は
統合。新たな交付金では、活力創出基盤、水の安全・安心基盤確保、市街地整
備、地域住宅支援の４分野の事業について、自治体が国費を自由に充当できる
ものとなる見通しだ。
◇ ◇
全国知事会・地方の社会資本整備プロジェクトチームの広瀬勝貞リーダー（
大分県知事）は、新たな交付金について「地方自治体が活用しやすい仕組み」
を政府に要請。また自民党の谷垣禎一総裁は22年度予算について「通常国会で
徹底的に議論し追及していきたい」と会見で述べており、与野党の攻防も注目
される。公共事業費削減の中、自治体が新たな交付金を活用することで社会資
本整備が推進されることを願いたい。
■新春賀詞交換会開く 日本測量協会
（社）日本測量協会（村井俊治会長）が６日、新春賀詞交歓会を東京ドーム
ホテルで開いた。冒頭、村井会長は「測量業は、いつの時代にも国民、国家、
社会にとって必要な普遍的な技術。時の政治や政権に左右されること無く、正
々堂々とやっていくべきと考えている。当協会の持つ、意思と方向をご支援い
ただき、ことしそして将来を乗り切り、一丸となって測量業界をリードする気
概でいる」とあいさつした。
来賓として出席した国土交通省の小牧和雄国土地理院院長が祝辞を述べた後、
（社）全国測量設計業協会連合会の尾野安次会長が乾杯の発声を行った。
■建設業倒産、リストラ原因 地域防災に危機感
建設業者の倒産やリストラで、47都道府県の約４割が地域防災に支障の恐れ
を認識―。国土交通省が昨年11月に全国８ブロックで開いた「平成21年度下半
期監理課長会議」で、こうした危機感が示された。来年度予算案では政府全体
で公共事業費が対前年度比18％削減となっており、地域防災への対応がますま
す懸念される状況にある。
監理課長会議では、建設業が担ってきた公共施設の維持管理や災害発生時の
対応、除雪・融雪に関する現状と課題などについて、都道府県と意見を交換し
た。
その結果、約４割の自治体が「支障が生じる恐れ」を持っていることが判明。
背景には建設業者の倒産、事業縮小などによる保有機械の減少や技能者のリス
トラなどがある。
こうした事態に対応するため、総合評価方式の中で▽災害時に活用可能な機
械の保有▽自治体との災害協定締結▽維持管理業務の受注や災害対応実績など
を地域貢献度として加点―といったインセンティヴを付与している都道府県は
多い。
また北海道や島根県では管内の除雪を、複数の業者からなる協同組合に発注。
除雪機械やオペレーターの確保の相互協力を可能にし、より効率的な作業を目
指している。
北海道は受託業者に貸し付けるための官有機械も増やしている。
新潟県や福島県は、オペレーターの基本待機料や機械保有による費用の一部
を支払うといった負担軽減も行っている。
このほか奈良県などでは、契約ゾーンを広域化するなど、発注方法の見直し
に着手している。
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『編集後記』
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今日14時から開かれる国交省政策会議で、通常国会提出法案が明からになる
見通しです。政策会議は国交省内で一番広い大会議室で開かれることが多いの
ですが、前回は狭い部屋でした。議題により出席議員の増減も顕著なようです。
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