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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年02月08日発行分
━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
                          2010/2/8  No.348
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
                     https://www.nikoukei.co.jp/


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           『NEWSピックアップ』
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■日本を元気にする処方箋 土工協

 (社)日本土木工業協会(中村満義会長)は、「日本を元気にする処方箋(仮
称)」を5月にもまとめる。景気の二番底なども懸念される中、前向きの事業展
開の足がかりとなるような、日本を元気にすると同時に建設業界として貢献して
いくアイデアを想定している。
 作成にあたっては、経営企画委員会にWGを設け、会員企業の比較的若い層な
どからも意見を吸い上げる考え。
 「日本を元気にする処方箋(仮称)」の検討については、4日に開かれた理事
会で報告された。


■共同研究で審査簡易化 下水道事業団

 日本下水道事業団(JS)は1日、一定条件に沿う提案型共同研究について『
簡易提案型共同研究』としての取り扱いを開始した。審査は書類選考のみで、提
案から結果通知までは1週間程度に短縮される。JSは、選定される場合の要件
として「実用化の可能性」を重要なポイントに位置付けている。
 新たに設置した『簡易提案型』は、提案された内容が▽共同研究の期間が6カ
月以内▽共同研究の内容が材料・機器・装置などの性質や性能の確認を主たる目
的とする▽共同研究の主要な実施場所が事業団の施設内―の3条件を満たすとJ
Sが判断した際に適用される。この場合はヒアリングを行わずに書類のみで評価。
JS技術開発研修本部技術開発部長の判断で決定する。
 昭和59年から始まった共同研究は、JSが課題を設定し共同研究者を募集して
いた。平成15年からは共同研究者が課題を設定する「提案型共同研究」を設立し、
提案を随時に募集。提案された課題はJSによるヒアリングで評価され、理事長
の決裁を経て選定された。提案から結果通知までは最低でも1カ月がかかっていた。


■工事進行基準にシフト 建設業法施行規則を改正

 国土交通省は3日、建設業法施行規則などを改正した。4月1日に施行する。
内容は、平成22年3月期決算から原則適用となる工事進行基準を踏まえ、これま
での工事完成基準を前提としていた書き方からシフト。完成工事高(売上)の勘
定科目の定義を変更する。このほか賃貸対照表の勘定項目に「リース資産」を追
加。さらに注記表を見直し、金融商品と賃貸不動産について、どういうものを持っ
ているのか、また時価評価についてを記載することにした。同省は同日付で各地
方整備局、都道府県、建設業99団体に通知した。
 建設業者が作成すべき財務諸表は、会社表、会社計算規則、企業会計基準など
に準拠して、建設業法施行規則で規定されている。
 今回の建設業法施行規則改正は、法務省が会社計算規則などを改正し、今年4
月以降の株式会社の財務諸表の作成方法が変更されることに連動したもの。
 工事進行基準は売上・費用・利益を工事の進捗に応じて、年ごとに計上するも
の。完成した年にまとめて計上する「工事完成基準」とは大きく違っている。大
手ゼネコンでは既に進行基準が常識になっているものの、地方の中小建設業者に
はまだまだ普及していないのが現状だ。
 原価や収益に関する内部の管理体制の厳格化が求められることから、敬遠する
会社もあるという。
 今年の3月決算から原則適用となってはいるが、完成基準のままでも罰則はな
い。「年度ごとの工事進捗度を合理的に見積もれない場合」は無理に適用しなく
ても良いことになっている。ただ建設業課では「無理のない範囲で、少しずつ意
識を高めてもらうことは必要」とみている。
 このほか建設業法施行規則の一部改正で、賃貸対照表を見直す。「リース取引
に関する会計基準」の改正により、実質的に割賦販売と同一視できるリース取引
は、賃貸対象表上で売買同様の処理を行うとされた。この改正を踏まえ、賃貸対
照表の勘定項目として「リース資産」などを追加する。
 建設機械のリースは多いが、リース期間が満了し、実質的に買っている状態の
ものはバランスシートに載せることになる。
 注記表の見直しは「会社計算規則」の改正で、金融商品、賃貸不動産について
は時価評価に関する注記を行うこととされたことを踏まえた措置。新たに金融商
品と賃貸等不動産の状況、時価に関する記載欄を追加する。


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               『編集後記』
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 国交省直轄工事の公共調達関連の通達は、多くが地方課長と技術調査課長と
の連名になっています。両課の綿密な調整を経て通達されるわけですが、この
二つの組織の性格が対照的。地方課からみると、技調課は“いけいけドンドン”
で、技調課からみた地方課は“後ろ向き”といったところでしょうか。エンジ
ンと抑え役。組織には、どちらも必要だと感じます。
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<発行>
㈱日本工業経済新聞社 メルマガ編集部
東京都文京区千駄木3-36-11  TEL 03-3822-9211  FAX 03-3824-7955
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