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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年08月02日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/８/２ No.372
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■23年度の税制改正要望 全建
全国建設業協会（淺沼健一会長）は、23年度税制改正に関する要望をまとめ、
国土交通省に提出した。要望は、工事請負契約書に係る印紙税の課税廃止また
は軽減措置の適用期限の延長など９項目となっている。
租税特別措置の創設・延長は、中小企業者などにおける教育訓練費の税額控
除の適用期限の延長など４項目を要望。
また運用・手続きなどの改善では、工事施工に伴う近隣対策費の損金算入お
よび課税対象の明確化、ＰＦＩ事業に関する税制の創設など５項目を求める。
■概算要求基準が閣議決定 各省とも一律１割削減
23年度予算の概算要求基準が閣議決定された。歳出の大枠は71兆円とし、新
規国債発行額は44兆円を上回らないものとする。ムダづかい根絶や不要不急の
事業見直しとともに効果の高い政策に重点配分する方針で、政策経費は各省一
律で前年当初予算から１割削減。また「１兆円を相当程度に超える」特別枠を
設け、その予算配分は公開による政策コンテストで順位付けを行った上で総理
大臣の判断で決定することとしている。
各府省の概算要求枠は、国土交通省が５兆７３７億円、農林水産省が２兆15
億円。環境省は１９７０億円、文部科学省は４兆９７９８億円、経済産業省は
９３７１億円、防衛省は４兆３４５０億円などとなっている。
今回設定される特別枠は、元気な日本を復活させるための施策に予算を重点
配分するもの。22年度当初予算額と概算要求枠との差額を特別枠要望基礎枠と
し、各大臣は新成長戦略やマニフェストで掲げる施策について優先順位を明示
した上で基礎枠範囲内の額を要望できる。
特別枠の要望基礎枠は、国土交通省５５０４億円、農林水産省１５８３億円、
環境省２０６億円、文部科学省５０９０億円、経済産業省９８６億円、防衛省
は４７５１億円となっている。
ただし概算要求枠の額を下回る要求を行った府省は、概算要求枠と要望基礎
枠との差額の３倍の範囲内において要望することができる。
各大臣による概算要求の締め切りは８月末。それ以降の予算編成過程でも、
秋に予定している特別会計対象の事業仕分けの結果などを踏まえた歳出削減へ
の取り組みが求められている。
なお地方交付税交付金や地方特例交付金は、23～25年度を対象とする『中期
財政フレーム』に沿うものとする。同フレームでは、地方の安定的な財政運営
を考慮して「22年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とし
ている。
■約款明記で浸透加速 中間前金払
中央建設業審議会（会長＝平井宜雄・専修大学法科大学院教授）が26日に前
原誠司国土交通大臣へ答申した公共工事標準請負契約約款の改正内容へ、中間
前金払に関する規定が新設された。約款改正では現場代理人常駐緩和や暴力団
排除条項新設に目が向きがちだが、中間前金払の浸透は地域建設企業のキャッ
シュフロー改善に寄与することから、関係者の注目度は高い。
中間前金払の新規導入自治体数は、平成20年度の64自治体から、21年度は１
２６自治体へと倍増しており、既に普及が進んでいる。活用を促す規定が約款
に加わることで、地方公共団体の発注工事で浸透が一層加速することが確実視
されている。
公共工事における代金の支払方式には、いくつかの種類がある。
一般的な前金払方式は、前払金40％、残りの60％は完成払金というパターン
だ。建設業はどんぶり勘定と揶揄される一因とも言われている。
これに対して中間前金払方式は、国交省の場合、請負代金が１０００万円以
上、かつ、工期が１５０日を超える案件で導入しており、前払金40％＋中間前
払金20％＋完成払金40％という方法。
中間前払金のタイミングは、出来高と工期が50％を超えてからとなる。
このほかに、出来高部分払方式がある。同省では今年度、施工プロセスを通
じた検査とセットで運用することに決めている。
工期が１８０日を超える案件が対象。こまめな支払が特徴で、大手ゼネコン
からは工事進行基準への対応に寄与するという観点からも期待されている。
同方式では前払金40％を２回に分割（20％ずつ）する。その後、区切りの良
い時に部分払を請求できる。請求頻度は約90日（施工プロセス検査対象の場合
は約60日）に１回で、契約時にあらかじめ回数を設定する。
なお中間前金払については土工協も６月、「標準約款の中で明確に位置付け
ていただくことは有効であると考えており、我々施工会社としても、今後の普
及拡大に向けて、現場への理解が進むよう努めていきたい」と、国交省建設業
課へ意思表示していた経緯がある。
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『編集後記』
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国土交通省で検討が進められている下請債権保全策としての支払ボンド。発
注者が予定価格で費用をみない、あるいは仮に見たとしても、低入札が横行する
現在では、元請にとってコスト負担が増大する可能性大。大手ゼネコンならば
痛くないだろうが、中堅、ブロック、地場の企業にとっては負担感も・・・
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