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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年11月01日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/11/1 No.385
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■国交省の特別枠を協議 次回部門会議で意見集約
民主党の国土交通部門会議（田村謙治座長）は27日に会合を開き、23年度予
算編成における国土交通省の特別枠要望について協議した。部門会議は11月４
日の会合で特別枠要望について議論し、意見を集約する。11月10日の会合では、
公共事業予算の確保を検討。11月17日には党への提言をとりまとめる。
特別枠要求分の協議は、10月14日付けの玄葉光一郎民主党政策調査会長から
の要請を受けて行うもの。要請では各省が提出する要求分について部門の考え
方をまとめるよう求めている。政策調査会は各部門の考え方を踏まえて12月上
旬に党として政府に提言を行う。
部門会議で示された国土交通省の特別枠要求案の主な内容は次の通り（金額
単位・百万円）。
▽官民連携による民間資金を最大限活用した成長戦略の推進（８５１）
▽下水道革新的技術実証事業（１、７９１）
▽高齢者等居住安定化推進事業（３０、０００）
▽国土ミッシングリンク解消（１０２、７４５）
▽大都市圏の道路インフラの重点投資（２１、５２４）
▽激甚な水害・土砂災害が生じた地域における再度災害防止対策（２１、４４３）
▽生活の安定・安全を脅かすような災害が発生した地域における災害対策（３４、
７６３）
▽社会資本整備総合交付金（２３０、９９３）
▽住宅・建築物安全ストック形成事業（６、０００）
▽災害応急対策活動拠点施設等の耐震化の促進（２、３１３）
▽地籍整備の促進（２、４５９）
■上期需給実績まとまる セメント協会
セメント協会（徳植桂治会長）が22年度上期および９月のセメント需給実績
をまとめた。国内需給は、ピーク時だった91年のほぼ半減となる１９８０万ｔ
だった。実績を踏まえ「上期だけみれば、予想していた落ち幅よりも上だが、
大きな意味での需要回復にはいたっていない。当初見通した４０００万ｔ内外
に近い需要で落ち着くのでは」と見ている。
９月の生産は、前年比４・３％減の４６２万４０００ｔ。37カ月連続の前年
割れが続く。
販売は、国内が前年同月比２・８％減の３５２万ｔ、輸出が同17・３％減の
72万１０００ｔ。合わせて同５・６％減の４２４万２０００ｔだった。
この結果、在庫は前月比０・１％減の４２８万８０００ｔ。
■地方・中小も海外へ 無料相談窓口を設置
国土交通省は地方・中小建設企業の海外展開支援策を強化する。３月に「地方
・中小建設企業のための海外進出ガイダンス」をホームページ上で公表したのに
続き、25日には「海外展開支援アドバイザー事業」（無料相談窓口）を設置した。
さらに11月25日から全国５地区で、「海外展開セミナー」を開催する。前原誠司
前大臣は「大手は海外、中小は維持管理か転業」とのメッセージを繰り返し発信
していたが、馬淵澄夫大臣の場合はその中に「意欲と技術のある中小も海外へ」
というニュアンスを強めており、具体的な支援策を講じた格好だ。
地方・中小建設企業のための「海外展開支援アドバイザー事業」は、海外プロ
ジェクトに詳しい弁護士や中小企業診断士、ゼネコンＯＢ、税理士などから、面
談により、２回まで無料でアドバイスを受けられるもの。
海外での現地法人設立や、営業活動、契約制度、プロジェクト管理といった個
別・具体的な相談を受け付ける。
面談は２時間程度。25日から平成23年３月24日まで開設している。
申し込み・問い合わせはアドバイザー事務局（電話03－３６６１－７９８８）
で受け付ける。
一方の「海外展開セミナー」も、参加費無料。海外建設市場の現状や進出企業
の事例紹介を予定している。セミナー終了後、海外展開に関する個別面談も実施
する（要事前予約）。
開催地は東京、大阪、名古屋、高松、福岡。東京は12月14日に浜離宮建設プラ
ザ10階「大会議室」で実施する。
申し込み・問い合わせはセミナー事務局（電話03－３６６１－９５５５）まで。
なお、同省では23年度予算概算要求にもアドバイザーとセミナーの費用を盛り
込んでいるが、特別枠の中に入れているため、認められなければ、本年度で事業
終了となる可能性もある。
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『編集後記』
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調査基準価格の引き上げ要望が強まっている中、「落札率95％でようやく黒
字」という意見も寄せられてきました。オンブズマンの「落札率90％以上は談
合の疑いあり」という見解とのギャップは、すさまじいものがあります。
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