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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年08月23日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/８/23 No.375
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■メンタルヘルスに重点 22年度全国労働衛生週間
建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）が22年度全国労働衛生週間の実施
要領をまとめた。特に業務上疾病の予防対策や加重労働による健康障害防止対
策、メンタルヘルス対策などに取り組むほか、リスクアセスメントの確実な実
施、建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入・実施を推
進。またチェーンソー以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指
針に基づく教育を実施する。
本年度のスローガンは「心の健康維持・増進 全員参加でメンタルヘルス」。
全国労働衛生週間は、厚生労働省の実施要綱に基づき展開され、９月１日～
30日までを準備期間、10月１日～７日までを本週間としている。
準備期間の実施事項は、作業環境管理や作業管理・健康管理・労働衛生教育
を充実。合わせて寄宿舎や食堂などの安全衛生管理の徹底を図る。本週間では、
労働衛生意識の高揚や安全衛生活動・教育・訓練などを実施していく。
■都市税制に対する意見 国会議員全員に提出
全国市長会が23年度の都市税制改正に関する意見をまとめた。同会は主張の
実現に向け、すべての国会議員に意見を提出する方針。
意見では、地方税財源の充実確保を図ることが「最重要課題」とし、地域主
権改革における役割分担を踏まえた税源配分の実現の重要性を強調。安定的な
地方税体系を構築することで、住民が地域のことを自らの責任で決定できるよ
うにすべきとの考えを示した。
具体的には、地域主権に向けて国と地方の税源配分を当面５対５とすること、
地方消費税の拡充、地方交付税の法定率引き上げ、権限移譲における税源移譲
措置を要求。税制改正に当たっては、地方も制度設計に参画できるような仕組
みを求めた。また住民税や固定資産税などについても都市税源の充実強化を要
請した。
■ＮＥＴＩＳと同じに 情報化施工 総合評価加点
国土交通省は情報化施工技術の一般化で、施工者希望型における総合評価方
式の加点の配分について、ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）登録の新技
術への加点と同一にする方針を固めた。
総合評価におけるＮＥＴＩＳ登録新技術への加点は１、２点で、各地方整備
局が各々のガイドラインに則り、独自に運用している。技術評価点の総計は簡
易型の場合30～40点、標準Ⅱ型で50～60点、標準Ⅰ型で60～70点が目安となっ
ている。
一方、情報化施工の導入は工事成績評定点でも加点する。主任技術評価官（
出張所長）による考査項目の創意工夫において、ＮＥＴＩＳに登録されている
場合は最大６点で、登録されていない場合は最大２点プラスする。６点の内訳
は、創意工夫における「新技術活用」による加点４点と、「施工」による加点
２点となる。
仮に主任技術評価官で６点加点された場合の、１００点満点における反映は
２・４点の加点となる。
同省では今月、情報化施工の一般化・実用化推進を各地方整備局に通達。トー
タルステーションによる出来形管理とマシンコントロール（モータグレーダ）
技術を平成25年度に一般化することにしている。
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『編集後記』
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「政治家と専門家の仕事が、区別されなくなってきている」とは、ある国交省
関係者の嘆き。「例えば１００人中、７０人の市民が病名をガンだと言ったら、
本当にガンなのか。医師の診断よりも重いのか」。極論ではありますが、考え
させられる話です。
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