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●週刊メールマガジン バックナンバー 2010年06月21日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2010/６/21 No.366
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■森田氏が「水道」講演 災害対策に先行投資を
政治評論家の森田実氏が『上下水道のための公共事業必要論』と題した講演
を行った。講演は、16日に都内で行われた全国管工事業協同組合連合会の創立
50周年記念式典に先立って行われたもの。森田氏は生活を支える「水」の価値
を語り、また災害対策としての先行投資の必要性を語った。
森田氏は「水道管が地上にあれば、水が生活を支えていることがわかりやす
いが、近代社会ではそうもいかない。水道管は埋設されているため、人々は水
の価値に気付かずに生活している」と説明。このため政治家が価値を理解でき
ないために「水の管理ができない世の中になる」と危惧し、社会資本の価値を
議論して発言していくことの重要性を述べた。
また「大新聞社は経済政策の原稿をボツにする。権力争いと選挙以外はボツ。
この病気は治らない」と大手メディアを批判。「公共事業こそ基幹産業だが、
大新聞は記事にしない。政治家はそういう新聞を読んでいるから公共事業に対
して無理解」と語った。
さらに日本列島は自然災害が多いため「官と民の協力で克服しなければなら
ない。政治と官庁の協力も必要」として民主党政権の官庁批判を「間違い」と
指摘。災害が発生しても事故が起きないものを作る重要性に触れ、「事故が起
きたものを直すのは費用が何十倍もかかる」として、先行投資の必要性を語った。
建設業については「地域を守る仕事」と認識を示し、「日本社会を支えてい
る建設業を大事にしない政治は間違っている」との考えを述べた。
■建設産業地位向上を 建産連
全国建設産業団体連合会（絹川治会長）が15日、平成22年度通常総会を都内
の東海大学校友会館で開いた。開会にあたり、絹川会長は「建設産業の重要性
や日本の建設技術の高さ、地方の建設業の存在価値などを広く国民に知っても
らわなければ、建設産業はいつまでも弱者のままありつづけなければならない
と思う。あらゆる機会において、訴えていかなければならない」とあいさつし
た。総会の議事は▽平成21年度事業報告▽平成21年度収支決算書▽平成22年度
事業計画案▽平成22年度収支予算書案▽役員改選案－。すべて原案通りに承認
され、役員改選では引き続き絹川会長を再任した。
総会後に開かれた会見で、絹川会長は「何をすれば、建設産業の厳しい環境
が改善できるのか。制度を変えるなど、悠長なこと言っている場合ではない」
と現状に対する危機感を募らせ「建設産業全体に活力を取り戻す活動を行いた
い。また、建設業の地位はあまりにも低く見られている。少しでも向上できる
よう努力していく」と語った。
■工事、コンサル上昇 港湾空港21年度落札率
国土交通省の港湾空港関係工事における平成21年度の平均落札率は89・９％、
応札率は92・５％だった。応札率は20年度と変わっていないものの、落札率は
０・８％上昇している。
一方、21年度の港湾空港関係の建設コンサルタント業務は、平均落札率が72・
９％、応札率98・４％となった。20年度と比較すると落札率は５・３％上昇、
反対に応札率は13・５％減少している。
測量・調査は落札率が対前年度比１・３％増の76・３％で、応札率は同４・
８％減の１０４・２％だった。
工事、コンサル共に落札率が上昇した背景について港湾局幹部は「見積参考
資料を入札前に開示する取り組みを始めたことで、（応札者の）積算精度が上
がったのではないか。またコンサルでは、（低入札対策として試行開始した）
第三者照査の実施が抑止力になっている」と話している。
見積参考資料の開示は、発注者の説明責任と透明性の向上、受発注者間の双
務性向上を狙いとして導入した。
工事数量総括表に加え、発注者側がどのように予定価格を積み上げているか、
積算の構成、規格、扱い数量などを提示している。
第三者照査は、調査基準価格を下回る価格で契約した業務を対象とし、受注
者の責任で第三者による成果検定をしなければならない。
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『編集後記』
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国土交通省では、本省技術調査課長が整備局の企画部長を集めて毎月１回、
打ち合わせをしています（通称・企画部長会議）。今月は24日に予定しており、
どうやら、情報化施工推進の大号令！？がかけられるもようです。
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