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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年12月28日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/12/28 No.342
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■22年度予算案が閣議決定 公共事業費は18％減
鳩山政権にとって初の当初予算として注目される22年度予算の政府案が25日
に閣議決定した。一般会計総額は前年度当初比４・２％増、過去最大規模とな
る92・３兆円。子ども手当や高校無償化により予算規模が拡大した。このうち
公共事業費は５・７兆円。前年度と比較して18・３％削減となり、民主党マニ
フェストに掲げる「コンクリートから人へ」の理念を貫いた予算となった。
鳩山由紀夫内閣総理大臣は会見で、今回の予算を「命を守る予算」と位置づ
け、３項目に重点を置いて編成したことを説明。一つ目の「コンクリートから
人への理念を貫く」では、歳出を単純に増やすのではなく公共事業を削減し「
税金の無駄」を排除。二つ目の「政治主導の徹底」では官邸主導で予算をまと
めたこと、税制調査会も政治家でまとめたことを強調した。三つ目の「予算編
成プロセスの透明化」では事業仕分けを象徴として挙げ、仕分け結果の予算反
映が大幅な削減につながったと述べた。
６兆円を割り込む公共事業費の規模は、昭和53年以来の低水準。18％減とい
う数字について、鳩山総理大臣は記者会見で「今までの予算、官僚主導の予算
ではありえなかったこと」「不要とはいえないまでも不急の事業については大
幅にカットした」と話した。
また記者からの「過去最大の予算枠はバラ撒きではないか」との指摘に対し、
鳩山総理大臣は「ハコモノ予算を削って命を守る予算とした。社会保障費は10
％近く増やしており、メリハリのついた予算。バラ撒きではない」と主張した。
政府は来年１月からの国会に予算案をできるだけ早く提出する考え。また予
算案を踏まえた新たな成長戦略を策定する方針を出している。
■11月の需給実績まとむ 生産27カ月連続減
（社）セメント協会（渡邊穰会長）は24日、11月のセメント需給実績を発表
した。生産は、前年比87・５％にあたる５２２万３０００ｔと、27カ月連続で
前年を下回った。
販売は、国内が前年比83・１％の３６７万５０００ｔと30カ月連続のマイナ
ス。輸出は、国内の低迷から同１０４・６％の92万２０００ｔと３カ月ぶりに
前年を上回る。合計は、同86・７％の４５９万７０００ｔ。
これらにより在庫は、前月比１０２・９％の４３２万３０００ｔとなってい
る。
■総合交付金２兆２０００億創設 公共事業対前年度15％減
国土交通省の前原誠司大臣と馬淵澄夫副大臣は25日夜、平成22年度予算案を
公表した。国費総額は５兆５８４６億円で、対前年度比12％減。このうち公共
事業関係費は４兆８５８５億円で、同15％減となった。前原大臣は「公共事業
予算の大幅な削減」を強調した。また社会資本整備総合交付金（仮称）を創設。
地方公共団体向けの個別補助金を一括し、地域が創意工夫を生かせるようにし
た。ダム事業は検証対象89事業と継続47事業とに大別。検証事業は用地買収や
本体工事など新たな段階に入らず、必要最小限の予算計上とする。
公共事業関係予算は、10月の概算要求時４兆９１６７億円から微減となった。
対前年度比は15・２％（８７３９億円）の大幅減となったものの、前原大臣は、
地方公共団体にとって使い勝手の良い社会資本整備総合交付金（仮称）２兆２
０００億円の創設などで、「地域の経済に対してもそれなりに配慮した内容に
なっている」と説明した。
同交付金では従来の道路、治水、海岸、まちづくり、下水道といった補助金
を廃止し、一本化する。都道府県・市町村が計画を提出し、現行の事業で適用
されている国費率を基本に交付する。
ダム事業は「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を具体化する。
全国１４３事業のうち、21年度完了・中止の７事業を除く１３６事業を、検証
対象89事業と継続47事業に分けた。
継続の基準は①既にダムにたよらない治水対策の検討が進んでいるもの（川
辺川ダムのみ）②既存施設の機能増強を目的としたもの③11月までにダム本体
工事の契約を行っているもの―とした。
これらに該当しないものはすべて検証対象で、霞ヶ浦導水や八ッ場ダム、荒
川上流ダム再開発、利根川上流ダム群再編、水資源機構の思川開発などが該当
となった。
補助ダムの検証対象は群馬県の倉渕ダム、増田川ダム、新潟県の儀明川ダム、
常浪川ダム、長野県の浅川ダム、角間ダムなど。
道路事業は原則として新規事業を行わず、直轄事業箇所数２割以上を削減す
る。
維持管理の直轄事業負担金は廃止した。ただ経過措置として「維持管理のう
ち特定の事業に要する費用」は、負担金を徴収する。
なお高速道路無料化は１０００億円の予算で社会実験を実施する。本州も含
めて路線を限定。軽自動車に対する負担軽減も図る。前原大臣は６月頃のスタ
ートを目標とした。
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『編集後記』
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今年も１年間、このメルマガにお付き合いいただき、ありがとうございまし
た！次回発行は１月５日です。前原国交大臣、浅沼全建会長の新春インタビュー
を予定しています。
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