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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年10月26日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/10/26 No.333
（毎週月曜日発行）
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■22年度の税制要望 日建連、建築協
（社）日本建設業団体連合会と（社）建築業協会が21日、両協会連名の22年
度税制改正要望を国土交通省に提出した。日建連の白石達会計・税制委員会委
員らは、辻元清美副大臣、長安豊政務官、藤本祐司政務官に要望事項を説明す
るとともに「受注が落ち込んでいる」と建設業界の現状を話した。
22年度税制改正要望は、①公平で適切な経営環境を確保するための税制②都
市・住宅対策、ＰＦＩを推進するための税制－２点に重点を置いた。企業経営
に関する税制は、印紙税の廃止や工事損失引当金の損金算入、不良債権の個別
評価による貸倒引当金への繰上率の引き上げ、地方税における納税事務の簡素・
合理化など。新規に資産除去債務に係る費用の損金算入を盛り込んだ。
また政策の推進に関する税制では、新築住宅に対する固定資産税の減額など
適用期限が到来する各種特例制度の延長など。ＰＦＩ事業促進税では、ＢＯＴ
方式について固定資産税などの特例措置の拡充・延長などを求めている。
同日には、（社）全国建設業協会も税制要望を説明している。
■建設業への転業支援 路網技術者育成など
政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）は23日、建設業の農林業分野
への転業支援などを示す『緊急雇用対策』をまとめた。公共事業削減を進める
政府が、建設企業の仕事が大幅に減ることを踏まえて打ち出すもの。農林水産
分野において「ふるさと雇用再生特別基金事業」などにより、建設業従事者を
活用した路網技術者などの人材育成を実施する。
農業分野では、耕作放棄地の調査や、新規参入者とのマッチングを推進。森
林整備では建設業からの新規参入に必要な研修を実施する。22年度からは木造
公共施設の改善整備も進める。
環境分野では、住宅用太陽光発電システムを施工する人材の育成に向けた無
料講習会を行う。さらに施工の手順書となるガイドラインも年度内に作成する。
また新分野進出を行おうとする建設企業の試行的取り組みに対する支援、相
談体制の整備、情報の周知・共有化なども進める方針。
このほか中小企業支援として、雇用維持・拡大に努めている企業に対する低
利融資制度の積極的な活用、セーフティネット貸付の積極的な活用なども行う。
■地方で「必要なし」の声も 業界は登録制度普及求める
国土交通省は23日に第４回建設関連業検討会（小澤一雅座長）を開き、「測
量業者」「建設コンサルタント」「地質調査業者」における現行の登録制度に
ついて議論した。同検討会で示されたアンケート調査により、約４割弱の地方
公共団体で同制度が認知されていないことが判明。業界団体の委員からは、一
層の普及促進を図るべきという意見が出された。
登録制度は「測量業者」の場合、測量法による規制（登録がなければ測量業
を行うことは不可）で厳格化されているのに対し、「建設コンサルタント」と
「地質調査業者」は旧建設省の告示による任意の規定となっている（有効期間
５年）。
登録要件としては専任の技術管理者を置くことや、財産的基礎または金銭的
信用などが掲げられており、普及促進と別の議論として、要件を改善すべきと
いう声も根強くある。
登録がなくても業務を行えることから、国交省の発注案件でも「登録業者以
外の業者が指名を受け落札している」（全地連）といった現状があるという。
また「登録を建設コンサルタントの営業の必須条件にすべきである」（建コン
協）といった意見も出されている。
地方公共団体では、指名業者の選定などで活用しているところもあるが、「
制度を活用するほどの業務件数や規模の大きな事業がない」などの理由で、必
要ないと判断しているところも多い。
同検討会は今後、12月か年明け１月に第５回会合を開き、今後の登録制度の
あり方を含めた報告書の作成に向けて、短期的な対応や中長期的な検討事項を
整理する。年度末の３月に最終会合を開き、報告書をとりまとめる予定だ。そ
の後はパブリックコメント（国民からの意見募集）を経て、具体的施策を実施
していく。
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『編集後記』
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国交省できょう26日16時から、成長戦略会議の初会合が開かれます。同省職
員の一人は「インフラ整備の視点がほとんど入っていない・・・」とあきらめ
ムード。そもそも会の趣旨が“公共事業に変わる成長戦略”なのだから当然と
いえば当然ですが、「国際競争に勝つためにも道路整備を」といった声が多い
のも厳然たる事実です。
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