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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年09月28日発行分
━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
                          2009/ 9/28 No.329
                          (毎週月曜日発行)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
                     https://www.nikoukei.co.jp/


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           『NEWSピックアップ』
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■中枢機関は未だ動かず 戦略室と行刷会議

 新政権の中枢機関ともいえる「国家戦略室」「行政刷新会議」。この2つの
組織が、未だ稼働していない。来年度の予算編成に向けて、方向性やムダ排除
などの重要な議論を行うべき2つの組織がスタートしていない状況だ。両組織
の事務局はともに内閣府に設置されたものの、室内は机と椅子が並べられただ
けとなっている。
 内閣府内に設置された両組織は、入口の右側が国家戦略室、左側が行政刷新
会議となる。面積は行政刷新会議の方がやや大きいものの、あくまで予想とし
て行政刷新会議の方が職員が多いと判断してのこと。同様に、両組織の職員数
は現段階では把握できないことから、机や椅子も「とりあえず置いてみた」と
いう状況にある。
 国家戦略室は、税財政の骨格や経済運営の基本方針、その他の政策に関する
基本的方針について企画・立案・総合調整を行う組織。戦略室の担当大臣は菅
直人氏。事務を掌握する戦略室長は古川元久氏(内閣府副大臣と兼務)という
ことが決まっている。戦略室員は党職員や官僚を予定しているが、人数は未定。
また専門的事項について意見を具申する政策参与には、民間人を予定している
が、やはり人数は未定となっている。
 行政刷新会議は、国の予算、制度などのあり方を刷新する組織。国・地方公
共団体・民間の役割のあり方も見直す。
 議長は鳩山由紀夫内閣総理大臣。副議長は内閣府特命担当大臣(行政刷新担
当、仙谷由人氏)。構成員は内閣総理大臣が指名する者となっている。予算編
成に向けて税金のムダを排除し、いかに財源を確保するかが任務となる。
 国家戦略室と行政刷新会議の事務局に職員が配置されて稼働するのはいつに
なるのか。内閣府大臣官房会計課の別府充彦会計課長は「役人がやるわけでは
ないので、まったくわからない。室内の使用法も、まったく違ったものになる
こともありうる」と述べている。


■駿河湾地震で調査報告 10橋梁・14カ所損傷

 (社)日本橋梁建設協会(須賀安生会長)は、8月に発生した駿河湾沖を震
源とする駿河湾地震橋梁調査報告をまとめた。会員45社のうち、29社・51班・
259人が391橋の点検および調査を実施し、10橋梁で14カ所の損傷報告が
あった。部位別では、最も多いのが橋台7橋、次いで支承部2橋、伸縮装置2
橋、主構造や落橋防止装置、路面にそれぞれ1カ所の損傷が見られた。
 同報告は、震度5強以上の大地震が発生した場合、協会本部に災害本部を設
置し、建協が自主的に橋梁の調査・点検を行う、災害時即応体制ガイドライン
に基づくもの。
 過去に発生した岩手・宮城内陸地震などでも同様の活動を展開し、橋梁管理
者に報告書を提出している。


■年金受給の有無確認 22年度労務単価調査で

 国土交通省は24日、10月に行う平成21年度公共事業労務費調査の実施内容を
明らかにした。この調査は、今年度末に公表する22年度分の設計労務単価のデー
タとなるもの。今回の調査から新たに取り入れるのは、▽年金受給の有無の確
認▽補足調査▽厚生労働省と連携した説明会の実施―3点としている。
 年金受給の有無に関しては、老齢厚生年金などの取得制限に伴い賃金調整が
ある労働者の実態を把握する。賃金調整の有無を確認するために「単価や勤務
時間をどの程度減らしているのか、実態を把握する」(建設市場整備課)こと
にしている。
 補足調査は、悪天候による不稼働状況や基準外手当などについて詳細な調査
を行い、労働者の就業実態をより詳しく把握する。
 厚生労働省と連携した説明会は、労務費調査対象者を対象に行うもの。各都
道府県で1回を目安に、既に開始している。10月末までに終える予定で、厚生
労働省の担当者が労働基準関係法令の基本事項について周知する。
 同省では、昨年度末にまとめた「公共工事設計労務単価のあり方検討会」の
報告のうち、実施可能な取り組みから順次、進めている。前回の調査から資格
審査の厳格化や一人親方の実態把握方法の明確化などに着手していた。
 これらは労務単価の数字の引き上げに直結するものではないが、同省では、
審査の厳格化、より実態を反映した単価の実現に継続して取り組む方針だ。


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               『編集後記』
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 国土交通省に限らず各省庁で、既存の「~審議会」などの会合を見直すこと
になっています。入札契約制度などを議論してきた公共工事品質確保懇談会も、
存亡の危機にさらされている状況。開かれた場での議論は、取材の上で重要
だったのですが・・・
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