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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年06月02日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/ 6/ 22 No.315
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■全国建産連 田村前会長が退任会見
（社）全国建設産業団体連合会の総会後、田村憲司前会長が会見を開き「い
い意味で新体制が戦う建産連であって欲しい。発注者と受注者の関係ではある
が、勇気を持って言わなければ」と絹川会長を始めとする新体制に期待を込め
る。ダンピング問題に取り組み「関係機関に働きかけ、公共工事の品質確保の
促進に関する法律の施行へとつながった。品確法の火付け役となったのは建産
連」と語り、「もし私の功績があるとしたら、建産連の存在価値が認められる
存在となったこと」と７年の任期を振り返った。
田村前会長は「日本に限らず、行政は施策のテンポは遅い。１年遅れれば業
者の体力は消耗する」と述べる一方、調査基準価格の引き上げに関して「かな
り早いテンポで進めている」と評価し「地方を含め90％位に定着して欲しい」
と話す。 地方公共団体に対して「国は厳しく指導してもらいたい。地方財政
は厳しく、安ければよいという思想もある。地方分権の話題もあるが、少なく
とも建設業界については、工事をすべて地方へ移管したら、業界は３年持たず
に崩壊してしまうと思う。地方に任せて良い部分と悪い部分がある。公共事業
に対する地方の認識がこれからの大きな問題」と危惧する。
また建設業界に触れ「業者数が多すぎる。たとえ倒産したとしても、会社更
生法などを活用し、身軽になり再生する。法的な問題もあるが、３年なり、５
年なり建設業の新規登録を凍結すべき」と持論を展開した。
■住宅リフォームの実態 業者選定は知人紹介
現在の住宅を施工した業者とは別の工務店や住宅メーカーにリフォームを依
頼するケースは44.7％に上ることが、国土交通省がまとめた「20年度住宅市場
動向調査」の結果で明らかとなった。この場合、施工業者を探した方法は「以
前からつきあいのあった業者」「知人からの紹介」が多数を占めている。
同調査は、個人の住宅建設や分譲住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、リフ
ォームの実態を明らかにするために行っているもの。リフォームについては工
事の期間や種類、施工業者を探した方法などを調査、４５９件から回答が出さ
れた。
リフォームした住宅の当初の入手方法は「注文住宅建築」が34・０％で最も
多い。「中古住宅購入」（29・６％）「分譲住宅購入」（25・１％）がこれに
次ぐ。
リフォームの種類は、「模様替えなど」が83.0％。次いで「改築」「増築」
となっており、大規模なリフォームはあまり実施されていない。
内容としては「住宅内設備の改善・変更」が約６割と最も多く、次いで「内
装の模様替えなど」「住宅外の改善・変更」となっている。住宅内設備では「
台所・便所・浴室の設備改善」が８割近くを占めている。
また「住宅の構造に関する改善・変更」（全体の７％）とした人の具体的な
内容は「基礎・構造の補強」（40・６％）。次いで「断熱工事・結露防止工事
等を行った」「耐震改修工事を行った」となっている。
リフォームを実施した部位は「キッチン」「浴室」「居間」「トイレ」「外
壁」がそれぞれ20％以上を占めている。
リフォーム工事期間は「１週間以内」が47・５％だった。リフォーム資金総
額の平均は１９０万円。自己資金比率は77.9％となっている。
■１次下請と資材業者対象 資金繰り支援事業７月１日スタート
国土交通省は19日、「下請資金繰り支援事業」の創設について発表した。平
成21年度補正で96億円が予算化されたことを受けて実施するもので、建設業振
興基金を活用し、７月１日から開始する。
事業の対象者は１次下請のほか、元請と直接契約している資材業者。この両
者が元請に対して有する工事請負代金にかかわる債権（期間１２０日を超えな
い手形も含む）について、ファクタリング会社（企業の売掛債権を買い取り、
自己の危険負担で代金回収を行う会社）が買い取る場合に、買い取り時におけ
る下請企業の金利負担を軽減する。また、買い取った債権の回収が困難となっ
た場合に発生した損失を補償する。
この二点を建設業振興基金が実施することで、下請建設企業の資金需要に対
応したファクタリング会社の積極的な債権買い取りを促進させる狙いがある。
ファクタリング会社ごとの債権買い取り限度額は、ファクタリング会社の純
資産の25倍（残高ベース）を上限として、各社個別に設定する。
また債権買い取りの際の設定利率は、年率15％を上限とする。
事業の実施に際し国交省では、一定の要件を満たすファクタリング会社を選
定する。要件は「原則として、前年度決算において、資本金の額が原則５億円
以上の企業」などとしている。
また同省では19日、事業の開始を周知するために、建設流通政策審議官から
各都道府県と政令市、建設業団体などに対して「下請資金繰り支援事業につい
て」を通知した。
谷脇暁建設業課長の話
初めての事業であり、やってみて不都合が出てきたら、その都度、修正して
いきたい。業界の皆さんに育てていただいて、使い勝手の良い制度にしたい。
ファクタリングの仕組みを使って下請を支援することは、恒久的な仕組みとし
てやっていきたい。
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『編集後記』
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今夏の国交省幹部人事異動で、甲村謙友・河川局長の技監昇格は確実視され
ています。後任の河川局長ポストですが、最有力は佐藤直良中部整備局長。こ
のほか、関克己・技術審議官が地方整備局長に昇格する可能性も大とみます。
前川技術調査課長の異動も固いとみられています。直上の技術審議官に昇格と
いう声もありますが、長く発注行政を担ってきたことから、一気に地方整備局
長となる可能性が高いのでは。
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