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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年09月24日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/ 9/24 No.328
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■野村会長「コンセンサス得て」 山内会長「慎重な検討を」
新政権が発足し、前原誠司国土交通大臣が「八ッダム中止」「新規投資は減
らさざるをえない」などと就任会見で述べたことを踏まえ、野村哲也日本建設
業団体連合会会長は「減らすのではなく、見直しと捉えている。各方面の意見
を広く聞き、本当に必要な社会資本整備は何か。意見を集約し、コンセンサス
を得てやっていただきたいと期待している」、山内隆司建築業協会会長は「経
済が順調に上向いていくのか、慎重に検討していく必要がある」と18日の定例
記者会見で話した。
前原大臣が今後の建設業界が果たす役割として挙げた維持管理ついて、野村
会長は「いままでもやってきた。今後も続けていくことになる」とコメント。
山内会長は「今まで以上にシェアが増えていくと思う。建築業協会にとって、
ひとつの大きなメーンテーマになると認識している」と所見を述べた。
鳩山由紀夫首相が打ち出す温室効果ガス25％削減に対して、野村会長は「企
業、国民を含め、どこまで覚悟するのか。日本だけがコストをかければ、国際
競争力は落ちる。効果ガスを減らす技術はあるがコストがかかる」、山内会長
は「環境問題は、建築に携わるものにとって、ひとつのビジネスチャンス。世
界のリーダーシップを握れる可能性がある。政府が政策優遇をどうするのか、
見守っていきたい」と見解を示す。
また野村会長は「なにか変化が出てくると期待。無駄や不要といっていた公
共投資も、徹底的に議論をし尽くし、国民に必要な社会資本整備というものが
明確に出てくることを期待している」、山内会長は「日本の表玄関の成田空港
は、半世紀になろうというのにいまだ完成していない。今まで見過ごされてい
た対極的見地から国家戦略を考えてもらいたい」と新政権に期待をする。
■事業仕分けで継続判断 必要性や合理化の検討を
「これから仕分け、個別事業の精査を行っていく」―前原誠司国土交通大臣
は17日の会見で、公共事業について述べた。政府による事業は今後、「事業仕
分け」によって継続となるか廃止するか、あるいは地方に移管するか判断され
る。
民主党は今年度に入ってから、21年度予算２７６７事業のうち、部門ごとに
抽出した87事業について試験的に「事業仕分け」を行っている。方法は担当部
署からのヒアリング、現地調査、有識者からの意見聴取など。事業の必要性や
合理化の可能性などを検討し、事業廃止や地方移管などの結論を出している。
文部科学部門の「国立メディア芸術総合センター（仮称）の設立」（予算額
１１７億円）は、今回選挙のマニフェストにも記述しているように事業廃止と
している。
農林水産部門では「農道整備事業費補助」（２３４億１９００万円）につい
て地方移管との結論を出した。必要性に応じて整備するのではなく、予算がつ
くので農道として整備し、市町村道に移管しているという実態があるという。
「農村振興整備事業費補助」（２８１億９６００万円）も地方移管と結論。
地方が独自のビジョンによって行うべき事業であり、財源移譲や一括交付金な
どにより、地方の裁量に委ねるべきとしている。
国土交通部門では「地域自立・活性化交付金」（３００億円）を地方移管と
した。実施後の検証・評価が不十分という判断がなされている。
「国土・景観形成事業推進調整費」（４００億円）は事業廃止。公共事業執
行中、不足の事態が発生した際に対処する調整費で「公共事業が一度始まった
ら止められないようにする効果があり、議会のチェックも働かない」と指摘さ
れている。
「合同庁舎整備」（１６７億２７００万円）は事業廃止（一時凍結）。一時
凍結し、国の組織合理化計画に合わせて計画を見直すべきものと判断されてい
る。
この事業仕分けでは、似たような事業を各省や独立行政法人が別々に行って
いるケース、または自治体と重複しているケースも多く見られた。また補助金
や交付金などは、補助先にコスト削減を求めず言い値を交付する例があったと
いう。
■副大臣に辻元、馬淵議員 補正停止判断は10月２日まで
国土交通省の副大臣が18日、社民党の辻元清美議員と民主党の馬淵澄夫議員
に固まった。同日、前原誠司大臣が定例記者会見で公表した。前原大臣は馬淵
議員について、「耐震偽装の問題や道路の費用対効果などの専門家。調査能力
の高さに大きな期待をしている」と述べている。
また前原大臣は会見で、同日朝の閣議で鳩山首相から、平成21年度補正予算
の事業執行の見直しについて指示があったことを明らかにした。具体的には「
各大臣が所管するすべての事業について、その執行の是非を点検し、10月２日
までに、国家戦略担当大臣、官房長官、内閣府特命担当大臣、財務大臣に報告
する」ことになった。
１次補正で96億円を予算化した「下請資金繰り支援事業」についても、留保
する可能性が高くなっている。
このほか直轄負担金廃止については「今年度分も、来年度以降の分も含めて、
財務大臣、総務大臣とも相談しながら、どう扱うべきか議論し、決定していき
たい」と述べた。
出先機関の廃止は「地方主権化に伴う国全体のあり方を見直すというのが、
民主党の考え方の骨子。そのひとつのステップとして、国の地方の出先機関の
廃止をやっていく。そこに働いている方々の処遇をどうしていくか、慎重を期
してやっていく。行政刷新会議担当大臣、総務大臣も含めて、どういうスケジ
ュールでやっていくのか、具体的な相談をしていきたい」と、調整を本格化す
る方針を語った。
建設中あるいは計画中のダム・導水路１４３事業については、「順次見直し
をしていきたい。どれくらい完成しているのか、進捗状況も勘案した上で」と
話し、完成が近い事業は継続する可能性が高いことを示した。一方で「改正河
川法の趣旨である住民参加、地域の住民の皆さんが声を挙げているものを優先
的に見直していく」考えを述べた。
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『編集後記』
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八ツ場ダム問題。振り返ると、国交省の谷口次官は再三にわたり、これまで
の経緯などを新大臣に説明させていただいた上で、ご判断してもらうと発言し
ていました。しかし、前原大臣は説明を聞く前に中止を明言。説明に向けてじ
っくり準備を進めていた河川局の度肝を抜いたのでした。
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