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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年04月20日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/4/20 No.307
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■地理ＰＦデータ33万件 本格運用は22年度
基準点や災害履歴などの情報を確認できる『地理空間情報プラットフォーム』
（http://www.spat.nilim.go.jp/home/ 以下、地理ＰＦ）の公開データ数が、
17日で33万件となった。20年４月公開当時は１８２件だったものが、約１年を
経て大幅に増加。国土交通省は今後もデータを追加し、22年度には本格運用す
る考え。
地理ＰＦは、各部局ごとに公開していた異なるデータを、電子地図上で重ね
合わせて見ることができるもの。
データ項目は電子基準点、土地保全基本調査成果（災害履歴）、各地方整備
局ボーリングデータ、地価公示、都道府県地価調査、ダム、発電所、各種公共
施設など42項目にわたる。
20年４月30日時点の公開データ数は１８２件のみだったが、今月17日にボー
リングデータ４万件が追加されることで33万件にまで増加した。
利用者は必要とするデータを選択し、画面のアイコンをクリックすれば概要
を確認することができる。またリンク先にアクセスすれば詳細な情報を入手で
きる。
地理空間情報の活用については、19年に活用推進基本法が制定。同年５月策
定の「国土交通分野イノベーション」や同年６月閣議決定の政府長期戦略指針
「イノベーション25」では、地理ＰＦを産学官が相互に利用しあえる環境づく
りを掲げている。
国交省では「三角点や水準点などのデータ追加も考えている。また気象庁に
よるアメダスの位置掲載も検討の俎上に上がっている」（技術調査課 中川弘
之企画専門官）という。さらに、将来的には他省庁や民間のデータについても
掲載を検討する方針。
■設立50周年迎え 記念式典など催す 建築業協会
協会設立50年を迎えた（社）建築業協会（野村哲也会長）が15日、都内の都
市センターホテルで記念式典を催した。冒頭、野村会長は「高度・複雑化して
いる社会的要請に対応するためにも、強い使命感を持ち、挑戦し、社会的責任
を果たしていかなければならない。より一層力を尽くし、努力を続けていく」
とあいさつ。記念イベントの紹介や仮囲デザインコンペの表彰が行われた。
来賓として出席した国土交通省の金子恭之副大臣が「将来に向けてともに手
を携え、様々な困難に立ち向かっていきたい」、（社）日本建築学会の斎藤公
男会長は「建築業界を盛り立ていきたい」とあいさつした。
また式典に先立ち、加来耕三氏を講師に招き記念講演を開催。加来は「昔の
社会のリサイクル」という演題のもと、歴史上人気のある織田信長、坂本竜馬、
諸葛孔明を紹介しながら、今直面している問題に対し、どうすれば歴史を活用
できるか、独自の視点で解説した。
■見積もり方式改良へ 国交省技術管理課長会議
国土交通省は16日に今年度初めての技術管理課長会議を開いた。本省の技術
調査課から、不調対策の柱として各地方整備局で展開している見積もり活用方
式を改良する方向性が示された。詳細はこれから詰めることになるが、「実勢
価格とは何か」という原点に立ち返り、大胆な改良も視野に入れているもよう
だ。
技術調査課では昨年度、資材価格の高騰などもあって、単品スライド発動や
調査基準価格引き上げなど、短期的な施策を求められ続けた１年だった。これ
に対し21年度は、腰を据えて長期的な視点の取り組みを講じたいと考えており、
具体的には「実勢価格を反映した積算体系」と「適正な施工プロセスの確保」
を掲げている。
適正な施工プロセス確保に関しては「ワンデーレスポンス」「設計変更審査
会」「３者会議」などのコミュニケーション向上施策について、現在準備中の
受注者アンケートも踏まえて改善する。同課では21年度、コミュニケーション
だけでは解決できない部分にも焦点を当てていく考えだ。その一つが「総価契
約単価合意方式」で、積極的な活用により、合理的な設計変更金額の算出を進
める。また合意単価のデータベースを一層充実させる方針だ。
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『編集後記』
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国交省の施工体制確認型総合評価は、例えば入札参加の10者中、１者でも調
査基準価格を下回った場合、ほかの９者も長期間拘束されてしまうという問題
点が指摘されていました。今年度は審査期間を大幅に短縮して運用するとのこ
と。監理技術者の拘束期間を短縮する観点からも、大きな運用改善と言えるの
ではないでしょうか。
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