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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年05月11日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/5/11 No.309
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■墜落等災害ゼロ確信 小野理事長が会見開く
全国仮設安全事業協同組合（ＡＣＣＥＳＳ）の小野辰雄理事長は４月30日、
間近に迫る安全衛生規則改正、厚生労働省安全衛生部長名での、足場からの墜
落などに係る労働災害防止の徹底に関する要請を踏まえ、会見を開いた。小野
理事長は「ＡＣＣＥＳＳを立ち上げた最大の目的は、墜落や転落などによる労
働災害を無くすこと。９年間に渡り活動を続けてきた努力が実り、60年ぶりに
安全衛生規則の改正と部長通達が出た。墜落などによる災害が無くなると確信
している」と語った。 部長通達に対しては「手すり先行工法を実施すれば、
部長通達の記載事項をすべて満足させることができる。どこまで浸透させるか、
指導に従わなければ意味をなさない」と見解を示し、６月１日施行の労働安全
規則の改正について「重大な責務だと思い、災害をゼロにしていく活動がこれ
から始まる」と決意を表した。
また「９年間に渡り組合が実施してきた足場の点検現場では、死亡事故が起
きていない」と話すとともに、自らの経験を踏まえ「点検にまさる安全は無い」
と足場点検の必要性を訴える。
労働安全部長通達は、４月24日付で建設関係11団体に要請。手すり先行工法
および働きやすい安心感のある足場を採用を求め、新たに「手すり先行工法に
関するガイドライン」を定めた。合わせて、足場などの安全点検の確実な実施
として、十分な知識・経験を有する者を指名し、種類や機材に応じたチェック
リストに基づいた点検を行うことを要請。点検結果は、現場終了時まで記録・
保存が義務付けられている。
■住み替え二世帯の推進 補助交付事業を募集
非営利団体が行う住み替えや二世帯住宅のための住宅再生事業、流通促進事
業のうち、優れたものに対して国が補助金を交付する「長期優良住宅等推進環
境整備事業」で21年度分の公募が始まった。応募期間は５月28日まで。国土交
通省は６月末までに全応募団体に選定結果を通知する。
応募者資格はＮＰＯ法人・公益法人・協議会など任意団体・独立行政法人の
み。株式会社の場合、単独では応募できないが任意団体の一員となることは可
能。
対象分野は①住み替えや二世帯住宅を推進するための住宅再生、流通促進を
行うモデル事業②同モデル事業を支援するための情報集約・提供事業③これら
事業実施に必要な調査研究、成果の情報提供、マニュアル作成などの普及啓発
事業―となっている。
応募事業は、評価委員会が審査し、この結果を踏まえて国交省が採択事業を
決定する。
補助金の限度額は①の事業であれば２０００万円、それ以外の事業では１０
００万円。交付額は応募申請に対して調整した上で決定する。
問い合わせ先、応募書類提出先は国交省住宅局住宅総合整備課住環境整備室
関連施設係（電話03―５２５３―８１１１内線３９３５６）。
■パートナーシップ懇談会 国交省で新たな組織検討
国土交通省は今年度内に（仮称）「公共事業における新たなパートナーシッ
プを考える懇談会」を立ち上げる方向で、内部検討に入った。メンバーは産学
官の有識者で構成する方針で、土工協・全建・建コン協にも参画を依頼する予
定だ。
懇談会で議論するテーマとしては▽新しい受発注者間の役割分担▽コミュニ
ケーションの円滑化▽公平なリスク分担の明確化▽「良い仕事」をした会社が
「高い評価」（引き続き仕事を受ける）を得る仕組みの強化▽環境配慮型施工
技術の推進▽維持管理時代に対応した受発注者間の体制整備―などが候補とし
て挙がっている。
このほか適正価格の定義や不調対策などについても議論するとみられる。
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『編集後記』
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経済危機対策について、ある国交省ＯＢは不満をぶちまけています。「緊急対
策ということは、ある意味何でもできるということ。予定価格や調査基準価格
も緊急価格として大幅に上乗せするとか、それくらい思い切ったことがなぜで
きないのか。高速道路１０００円や環境車の減税ができるなら、それくらいの
ことはできるはずではないか」と・・・ダイナミックな建設産業政策に期待が
寄せられています。
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