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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年06月01日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/ 6/ 1 No.312
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■全建 通常総会で副会長承認
（社）全国建設業協会（淺沼健一会長）は５月29日、平成21年度全建表彰式・
通常総会を都内の経団連会館で開き、新潟県建設業協会の本間達郎会長の副会
長就任を承認した。また理事に埼玉県建設業協会の古郡一成会長、評議員に群
馬県建設業協会の青柳剛会長が就く。
淺沼会長は「今後も厳しい状況が続くと思われるが、今回の経済対策をまた
とないチャンスと捉え、地域の活性化、景気浮揚策の担い手として役割を果た
したい。またこのことこそが、国民の幸せに繋がり、建設業界に対する正しい
理解、評価に資するものとなると確信している。国民・社会から信頼される建
設業を目指し日々努力するとともに、47都道府県協会が一致団結して諸課題に
取り組み、この難局を乗り切っていきたい」とあいさつした。
21年度事業計画重要事項は①安全・安心確保のための社会資本整備の計画的
推進など②建設業のコンプライアンスの徹底と企業の社会的責任（ＣＳＲ）へ
の対応③建設業の社会貢献活動の推進とイメージアップ活動への対応④建設業
の健全な発展への対応⑤公益法人改革への適切な対応⑥厳しい雇用情勢に対応
した雇用対策と労働災害防止対策の推進－。
総会に先立つ全建表彰では、長年にわたり建設業界の発展に尽力した１１０
８人が受賞の栄誉に浴した。
■評価法見直しへ課題整理 環境省
環境省は、環境影響評価法の見直しを考えている。すでに研究会レベルで課
題を整理しており、これを報告書としてまとめる。29日の会合で提示された報
告書案では、実務者の技術研修や情報提供の充実、手続きの電子化、対象事業
範囲の検討などが掲げられた。今後は審議会に議論の場を移し、制度のあり方
について具体的に検討を進めることになる。
報告書案で示された現行の環境影響評価制度の課題の一つには「実務者の技
術向上」がある。環境省では技術ガイドの作成や研修の実施、支援ネットワー
クによる情報提供などを進めているが、一層の充実を図る必要性が述べられた。
さらに地方公共団体の能力向上に向け、情報交流の強化も示された。
課題には「対象範囲の検討」も挙がっている。現行法の対象事業は、高速道
路や一般国道の新設・改築、ダム新築、土地区画整理、工業団地造成、発電所
設置、宅地造成など。地方公共団体の環境影響評価条例では法対象と同種の事
業のほか、下水道終末処理場や工場・事業場の新設などが対象となっているケー
スが多い。
報告書案では、新たに対象とすべき事業として「撤去・解体」などを挙げる
意見があったとしながらも、時期尚早や具体的事例がないために「慎重に対応」
とした。
「環境影響評価手続きの電子化」は、関連図書の電子縦覧も含めて提示。セ
キュリティ強化や電子メールによる意見の取り扱いなどのルールを整備するこ
との必要性を述べている。
平成11年の環境影響評価法施行以降、法に基づいて環境影響評価手続きを完
了した案件は20年度末時点で１１９件。このうち約４割は道路、約３割は発電
所が占めている。また地方公共団体の環境影響評価条例に基づいた案件は８１
４件。公共投資の減少に伴い、国・地方公共団体の案件ともに減少傾向にある。
報告書案は、環境省総合環境政策局長の依頼を受けて設置された研究会が９
回の議論を経て作成。評価の実施状況を調査し、結果をもとに課題を整理した。
■電気代の支払い状況も 支店・営業所実態確認へ
国土交通省は平成21年度補正予算成立後における直轄工事の地域要件で、支
店・営業所の資格で入札した場合は、契約時、営業実態を厳格に確認する方針
を固めた。地域建設業の一層の活用を図る観点から行うもの。提出を求める資
料は、常駐している技術者の名簿のほか、水道代・電気代の支払い状況や、法
人住民税関連などを見込んでいる。
いわゆる「名ばかり営業所」対策として、Ｃ・Ｄランク案件を対象に実施す
る。例えば水道代や電話代が基本料金のみといったケースでは、疑義ありとし
て建設業許可部局に通報することも視野に入れている。
さらに、地元中小・中堅建設業者を対象とする工事について、より地域性を
重視した区域を入札参加資格と設定する方針だ。具体的には地域要件を、現行
の県内から生活圏などへと狭めてセットする。Ｃ・Ｄランク工事の一部で既に
行われているが、十分な競争環境に配慮しつつ、すべての整備局で実行する。
Ｂランク工事を視野に入れた取り組みとしては、「地域における優良企業を
活用するための総合評価方式の改善」を打ち出す。元請企業だけでなく、下請
企業や資材会社における地域への貢献（災害対応への積極的参加など）を加点
する。
これらは、自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（古賀誠会長）と国
土交通部会がまとめた「公共事業発注機関の皆様への緊急アピール」を受けて、
国交省が検討しているもの。28日に開かれた自民党の日本経済再生戦略会議（
町村信孝会長）で報告された。
戦略会議では中小企業者の受注機会の増大策が主なテーマとなった。官公需
法に基づく中小企業との契約目標は６月初旬の閣議決定を予定しており、今回
は、昨年度の51・０％を越える過去最高水準の目標設定が確実視されている。
また各府省に加えて、独立行政法人などの数字も公表される。
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『編集後記』
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国土交通省が今年度から本格的に実施する総価契約単価合意方式。後々の
設計変更金額にも関連してくるので、契約当初に、どの単価をいくらとするか
は、重要なポイント。数量変更で増えそうなところに高く設定するなどの、か
けひきが行われる可能性もありそうです。
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