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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年08月02日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/ 8/ 24 No.324
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■国土調査に力を入れる 原田保夫 土地・水資源局長
７月に土地・水資源局長に就任。最近では道路畑の仕事も担ったが、これま
では都市・住宅の部署が多かった。「若い頃から都市問題に関心を持っていた。
こういう機会を与えられて光栄」と語る。土地利用計画に対して興味が強く「
人口減を土地利用の面でどう反映させるか」に思いをめぐらす。郊外再生や空
き家対策を重要視しているが、個々の不動産の価値を見るのではなく「エリア
全体におけるコミュニティの価値を高めていく視点が大切だ」という。
海外と比較して、日本の土地利用計画が『硬直的』と批判されることについ
ては「きめ細やかで柔軟な土地利用を考えていかなければならない」と話す。
土地政策については「市場が正常に機能するような方針、市場を基軸にした
施策を展開していく。不動産の情報整備でも市場の目安となるインデックスみ
たいなものができないかと考えている」。さらに「我々が提供するのは現在の
情報。将来どうなるかを伝えることはできないが、現在の情報が持つ意味など
を伝えられるようにしていきたい」という。
地籍調査や土地分類調査などの国土調査は、人口集中地区や山村部の推進が
遅れている。現在の国土調査事業10カ年計画は今年度が最終年度であり、「来
年度を初年度とする計画の推進に力を入れていきたい」と話している。
【略歴】
はらだ・やすお 東京大学卒。昭和52年建設省採用。平成13年１月関東地方
整備局総務部長、17年８月大臣官房人事課長。道路局次長、大臣官房総括審議
官を経て21年７月に土地・水資源局長に就任。56歳。
■需要予測まとめ会見 日本建設機械工業会
21年度が底、22年度上期から徐々に回復へ－。（社）日本建設機械工業会の
木川理二郎会長が20日、会見を開き、建設機械需要予測を発表した。21年度の
出荷総額は、前年比42％減の１兆１３７０億円、22年度は同17％増の１兆３２
７２億円と３年ぶりに増加すると予測した。
冒頭、木川会長は「国内外ともに厳しい状況が続くだろう。しかし、厳しい
状況を何度も乗り越えてきた。世界をリードするという気概を持ち、顧客のニ
ーズに答え、速やかに行動に移すことが大切」とあいさつ。
国内出荷は、上期が10トラクタなど10機種すべてが減少し、前年同期比48％
減の１７６０億円を見込み、同様に下期も10機種が減少し、同24％減の１９７
４億円と予測。22年度では基礎機械を除く９機種がよこばいまたは増加すると
し、上期は同18％増の２０６８億円、下期が同14％増の２２５９億円と予測し
ている。
一方の輸出は、世界的な景気低迷により、上期が前年同期比56％減の３９０
８億円の見込み。下期の予測は同23％減の３７２８億円。22年度に移ると、建
設用クレーン、コンクリート機械、基礎機械の３機種を除く、７機種の増加を
見込む。
■「総合評価シンプルに」 横山晴生技術調査課長
国土交通省の発注行政を指揮する横山晴生技術調査課長は20日に就任インタ
ビューに応じ、総合評価方式について「システムをどんどん複雑にしていくよ
り、簡素化できる部分はシンプルにしていきたい」という考えを述べた。技術
提案書について、ボリューム重視となりがちな現状に問題意識を示している。
簡素化の具体化についてはこれから詰めるが、実現すれば、受発注者双方の労
力軽減につながる。
横山課長は「総合評価は、この数年間で色々な取り組みをしてきたので、だ
んだん複雑になってきている。総合評価そのものは非常に意味があり、その方
向性は変わらない。ただ一つひとつのやり方をみていくと、段々重くなってい
る。大事なところはきちんと残して、簡素化するとか、ポイントを絞るとかで
きるところはやっていきたい。そうしたことを考えるべきタイミングだと思っ
ている」と話している。
このほか認識している課題としては、不調不落対策を挙げた。「色々な取り
組みをしているが、まだまだ考えていかなければいけない。見積もりの活用や
大都市補正をやっているが、それですべてではない。見積もり方式のデータを
収集し、我々の積算で実態と乖離があるところを潰していくことも大事」と述
べた。
また公共事業の品質確保の観点から「企業を適切に評価し、育成していくこ
とが大事。しっかりした仕事をしていただける会社がきちんとした評価を受け
て、次の仕事をやっていける良い循環が大切。また建設業は、スーパーゼネコ
ンから地域で仕事をしている会社もある。スーパーゼネコンだけでなく、地場
の中堅・中小にしっかりした仕事をやってもらうことが大事。災害対応の問題
もあるし、地域に精通している会社に仕事をやっていただけることは、発注者
としても安心できる」と語っている。
このほか建設業界とのコミュニケーションの重要性を話し、「信頼関係をつ
くっていくことが大事だと思っている。業界の皆さんの声にきちんと耳を傾け
ることが大切。本省だけでなく整備局、事務所でも、フェイストゥフェイスで
やることが大事。また昨年度、発注者協議会をブロック単位で立ち上げた。こ
れは意味が大きいと思っている。国の機関だけでなく県、市町村にも呼び掛け
ている。総合評価にしても温度差があるが、情報共有して、協議会を活用して
いきたい」と述べた。
さらに「建設生産システムの効率化、新技術の活用も柱。ＮＥＴＩＳの使い
勝手を良くするとか、ＩＣＴの活用、情報化施工、ＡＳＰなどを積極的に使い、
効率化を図っていくことを考えたい」としている。
検討を進めている総価契約単価合意方式については、「大規模な工事ではイ
メージしやすいが、（設計変更の問題と関連して）一般土木Ｃランク規模の工
事では少し違うのではないか。一方だけをターゲットにするのか、両方を意識
するのか、内部で議論を始めたところ」と語った。
ユニットプライス型積算方式に関しては「積算をシンプルに考えていくとい
うことからいけば、意味がある方式だと思っている。デメリットなどいろいろ
なご意見があるというのも聞いているので、そこはよく考えていきたい」と見
解を述べた。
【略歴】
よこやま・はるお 東大大学院（工学研究科）卒。昭和57年建設省。国土交
通省河川局海岸室海洋開発官、総合政策局事業総括調整官、関東地方整備局企
画部長などを経て、21年７月に大臣官房技術調査課長に就任。52歳。
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『編集後記』
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「治水事業や道路事業など、社会資本整備が政治に左右されてしまって良いの
だろうか」。国交省関係者の悩みは深いようです（人事ではありませんが・・
・）。民主党政権となれば、八ツ場ダム中止で河川局が、高速道路無料化で道
路局が、史上最大級の激動に見舞われることは間違いないと思われます。
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