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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年07月13日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/ 7/13 No.318
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■絹川会長が就任会見 全国建産連
全国建設産業団体連合会の絹川治会長が７日、就任会見を開き「それぞれの
地域の現場での意見を集め、反映するような役目をすべきだと思っている」と
抱負を語った。また「元下関係だけでなく、建設全体の生産コストや雇用問題
などをどうするのかが、今後の大きな課題」と述べ「地方により事情が違い、
色々な問題が出ている。これをどうまとめるか。施工の建設生産システムをも
う少し合理化し、確立していければ」と話す。
連合会の活動に対し「元下を含めて地方の実態をもう少し発信し、対応して
もらえるような形にしたい。これまで以上の機会をつくり、実態を把握しなけ
ればならない。もう少しアピールすることができればいい」と展望を述べる。
ダンピング問題に関しては「元請はもちろん下請に至るまで建設産業は成り
立たないだろうと、田村前会長はダンピング問題に力を入れた。相応の成果を
挙げ、制度的にはある程度落ち着いたが、運用面での問題は残っている」と話
し、「国土交通省では、調査基準価格の引き上げや重点調査などにより、逆転
が可能となる。地方自治体だと、現実に安値でも契約する。受注しようとすれ
ば安くとり、こんなことでは会社経営は成り立たない。地方自治体は、産業の
育成や重要性を認識し、運用して欲しい」と所見を述べた。
緊急経済対策については「公共工事に対する一般の見方や政治の取り組みな
ど方向性が変わったかと思ったが、来年度のシーリングはマイナス３％。一時
的な刺激なのか、継続的な公共事業の必要性を感じたのか、疑問に感じる」と
話した。
■建専連と初協議会開く 日建連
「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」を打ち出した（社）日本建設
業団体連合会（野村哲也会長）は７日、（社）建設産業専門団体連合会（才賀
清二郎会長）との第１回協議会を開き、提言の実現向けて、第一歩を踏み出し
た。主な議題は、日建連の活動体制、基本方針と今後の取り組みについて。優
良良技能者の目標年収６００万円に対して工種や地域間の格差など具体的な課
題が取り上げられたほか、建退共制度は業界全体が当事者意識を持って取り組
むべき課題と認識を共有化、発注方式の工夫により重層化を抑制できるのでは
といった声もあった。
教育に関する活動報告では、入職者向け建設技能者資格取得支援と工業高校
教師、専門工事経営者向け教育実施支援について説明。高校在学中に対象資格
を取得した入職者に資格取得費用の一部などを支給するほか、一定年齢未満の
現役有資格者への支給を検討とているところ。上半期は、対象や費用の調査な
ど運用体制の整備を推進し、下半期は工業高校校長会を通じた学生向けＰＲ活
動を実施していく。
協議会には、日建連かの山下雅己人材確保・育成専門部会長をはじめ14人、
建専連からは才賀会長、内山聖全国鉄筋工事業協会会長、沖徳一全国建設室内
工事業協会会長ら５人が出席。山下部会長は「提言を必ず実現するという強い
思いを持っている。実現に様々な問題があることは承知しているが、互いに目
標達成に向け前向きに対応したい」、才賀建専連会長は「基幹技能者の目標年
収６００万円以上は、ゼネコンからもらうのでなく、我々が払う努力をするべ
き金額だと私は認識している。コンプライアンスの徹底を図りながら、ともに
実現を目指したい」とあいさつした。
提言に盛り込まれた課題は▽賃金▽建設業退職金共済制度▽重層化▽作業所
労働時間・労働環境▽教育▽広報－。賃金は、元請各社が特に優秀な基幹技能
者の資格を有する職長を優良技術者に認定。優良技術者の標準目標年収を６０
０万円以上と定め、元請・下請が協力し、標準目標年収の実現を目指すほか、
重層化では、重層下請次数は原則３次以内、５年後をメドに２次以内を最終目
標としている。
■二段階審査方式を10件 国交省品確懇
国土交通省は10日に「公共事業の品質確保の促進に関する懇談会」（小澤一
雅座長）の初会合を開き、建設生産システム全体について、平成21年度の方針
を示した。同懇談会は関克己技術審議官が「品質確保の次のステージに向けた
検討の場」と位置付けている。
競争参加資格審査については、次回（平成23・24年度）の改正に向けて▽直
轄工事と県工事の実績のウエートや優良な工事実績の線引きの考え方▽工事規
模と工事成績の適切なバランスとなる計算式のあり方▽技術評価点数０点の企
業＝最下位等級と扱ってよいか―などを検討する。
前川秀和技術調査課長は「会社側の経営戦略を聞いてランク付けするような、
自主性を尊重する考え方もあるかもしれない」と言及。今年度、原点に立ち返っ
た検討が行われる見通しとなった。
総合評価の改善については、現場説明会の開催を、ＷＴＯ案件や不調・不落
が想定される案件など約15件で試行する。２グループ以上に分けての集団面接
か、個別面談方式で実施する。
設計図や地質調査報告書などをコピーやＣＤで渡す工事関連データの提供は、
ＷＴＯ案件や高度技術提案型など約30件で試行する。
受注者側の技術提案負担を軽減できる二段階選抜方式は、10件程度で試行す
る。最終的にはＷＴＯ案件・高度技術提案型での適用を視野に入れているが、
今年度は、Ｂランク案件で公募型指名競争の仕組みを活用する予定だ。入札書
を改札した後に技術提案を評価する事後審査型方式も10件程度で試行する。ど
ちらも、下半期発注工事での適用に向けて、既に各地方整備局で対象案件の抽
出に入っている。
業界からの不満が根強い設計変更への対応に関しては21年度に「設計変更円
滑化プロジェクト」と銘打ち、関連施策をフル動員して問題に終止符を打つ方
針だ。具体的には①三者会議（重要構造物工事すべてで実施）②設計変更ガイ
ドライン（特記仕様書に記載して義務化）③ワンデーレスポンス（全工事で実
施）④設計変更審査会（対象工事を拡大）⑤総価契約単価合意方式の本格導入
（これまでは限定的に実施）⑥積算基準の見直し検討（新たな施工体制を伴う
設計変更）⑦工事書類簡素化マニュアル（全地方整備局で実施）―をパッケー
ジで実施する。
また施工プロセスを通じた検査は、課題となっていた既済部分検査の効率化
を目的として、実施要領を策定する。
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『編集後記』
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今月下旬の国土交通省幹部人事異動で、金井道路局長と菊川関東整備局長の
留任は固いとみられています。新・河川局長は佐藤中部整備局長が最有力。た
だ関係者によると、中部管内で受発注者双方から「もう１年、中部局長でいて
ほしい」という声が挙がっているとか。関技術審議官は、北海道開発局長へ昇
格の線が濃厚です。
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