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●週刊メールマガジン バックナンバー 2009年04月27日発行分 ━━━━━━━━━━━■ 週刊・建設ニュース ■━━━━━━━━━━━
2009/4/27 No.308
（毎週月曜日発行）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日本工業経済新聞社
https://www.nikoukei.co.jp/
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『ＮＥＷＳピックアップ』
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■開かれた協会活動へ 土工協
（社）日本土木工業協会の中村満義会長は、総会後の会見で開かれた新しい
土工協活動の展開に触れ「色々な形で外部に発信する。また会員には、参加意
識をもってもらい、委員会活動を通じて意見を交換し、協会活動に生かしてい
きたい」と話した。また「葉山前会長が４つの協会をひとつにまとめあげた。
土木のすべてを網羅した協会の土俵を使わせてもらい、会員のためによりよい
活動を推進する」と決意を表した。
葉山前会長は「コンプライアンスの徹底、古いしきたりからの決別、４協会
統一といった節目のある時に会長を務めたことは幸せだった。健全な競争環境
の道しるべを示せなかったことが心残り」と話した。
■高齢者住宅の先導技術 モデル事業を募集
国土交通省は、高齢者向け住宅の先導的技術などについて募集を開始した。
優れた提案はモデル事業として、費用の一部を国が補助する。応募期間は５月
25日まで。７月上旬にはモデル事業を選定する予定。
募集する提案内容は▽住宅および高齢者居住安定確保施設の整備（新築、取
得、改修）▽高齢者の居住安定確保に関する技術の検証（先導的提案の実験、
社会実験）▽高齢者の居住安定確保に関する情報提供および普及（展示住宅整
備、展示用模型作成、その他）。
応募された提案は、学識経験者で構成する委員会の評価結果を、（財）高齢
者住宅財団および㈱福祉開発研究所が国交省に報告する。これを受けて国交省
がモデル事業を選定する。
応募書類の入手・問い合わせ先は（財）高齢者住宅財団（電話03―３２０６
―６４３７）。
■総括工事検査官会議で確認 施工プロセスを促進
国土交通省は23日に内部組織の総括工事検査官会議を開き、平成21年度に施
工プロセスを通じた検査を推進する方針について、全地方整備局の担当者と確
認した。これまでのフォローアップ調査によって、検査に要する業務負担など
の課題が抽出できているため、今後の全面展開に向けて、推進策を詰めていく
ことにした。
施工プロセス検査は、品質検査員が、受注者の品質管理（材料検査・出来形
確認）や施工方法が適切に実施されているかを、日々現場で確認するもの。フ
ォローアップ調査によると品質検査員は、建設弘済会やコンサルタント会社へ
の外部委託が67％で、内部職員が対応したケースは33％となっている。
関係者へのアンケート結果によると「工事目的物の品質が向上する」「品質
確保に向けた取り組みが強化する」といった声が、発注者側で約80％、受注者
側で約70％となった。具体的には、施工段階で、これまで見過ごされてきた不
可視部分（鉄筋のかぶりやコンクリートの打設など）の確認により、品質の向
上が期待されるという。また日々のチェックにより、緊張感を持って工事をす
ることの効果も大きいようだ。
一方で、検査に要する業務の負担が制度の導入促進を阻害しているという指
摘が複数挙がっている。受注者からは「検査の回数が増えると検査日に対応し
た工程管理が難しくなる」といった声や、「既済部分検査に必要な書類を想定
すると、書類作成の負担が大きくなる」といった指摘が出された。
23日の会議ではこのほか、工事書類簡素化や工事成績評定改定が議題となっ
た。工事書類に関しては、受注者側が設計変更を申請する際、説明資料として
作成している書類が負担になっているという指摘があった。作成した結果、設
計変更が認められれば一般的に負担感は緩和されるものの、認められなかった
場合は、費やしたエネルギーに対する負担感が心理的にも大きくなっていると
みられる。
旧建設省時代の通達で、既済部分検査の簡素化に関して「必要以上に関連資
料の準備を求めない」といった記述もあることから、今後、一層の書類簡素化
に向けて現場の実態把握に努める方針だ。
総括工事検査官会議は、昨年度の工事品質調整官会議を名称変更したもので、
原則毎月１回のペースで開催する。
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『編集後記』
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設計変更をオープンな場で判断するために設置された、国交省の設計変更審
査会。ただ、審査会に諮る前段階において、担当者間でうやむやになってしま
うケースがあるようです。本省でも問題意識を持っており、今年度、一層の運
用改善を講じるとのことです。
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